有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	190,077百万円		205,637百万円
退職給付引当金	108,919		104,101
減価償却超過額	65,493		64,420
資産除去債務	47,062		44,469
使用済燃料再処理等引当金	27,361		25,524
その他	125,330		137,258
繰延税金資産小計	564,246		581,411
評価性引当額	△45,743		△74,642
繰延税金資産合計	518,502		506,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,662		△18,823
原子力廃止関連仮勘定	-		△8,091
繰延ヘッジ損益	△1,788		△1,655
資産除去債務相当資産	△1,093		△944
海外投資等損失準備金	△999		△861
繰延税金負債合計	△18,543		△30,376
繰延税金資産の純額	499,958		476,392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△4.4		△21.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△20.5
復興特別法人税分の税率差異	△9.0		-
その他	2.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		△9.5

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における主要な項目を表示しているため、
前事業年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「永久に益金に算入されない項目」に表示していた2.9%は、「その
他」として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布されたことに伴い、当事業年度の
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度から変更されている。
これにより、繰延税金資産は31,813百万円減少し、法人税等調整額は33,151百万円、評価・換算差額等
は1,337百万円それぞれ増加している。