有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	123,847	百万円		123,847	百万円
資産除去債務	54,732			54,784
退職給付引当金	51,170			50,447
繰越欠損金	27,260			39,837
その他	170,438			122,399
繰延税金資産小計	427,450			391,316
繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,511			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,184			△66,232
評価性引当額小計	△90,695			△66,232
繰延税金資産合計	336,754			325,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,311			△23,718
原子力廃止関連仮勘定	△14,847			△12,614
資産除去債務相当資産	△7,841			△6,742
その他	△9,890			△1,819
繰延税金負債合計	△55,890			△44,894
繰延税金資産の純額	280,864			280,189

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産のうち、「繰延ヘッジ損益」に表示していた51,332百万円については「その他」として組み替えている。また、繰延税金負債のうち、「繰延ヘッジ損益」に表示していた△9,888百万円および「海外投資等損失準備金」に表示していた△1百万円については「その他」として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		-	%
(調整)
受取配当金益金不算入項目	△19.8			-
その他	△0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。