有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	146,301	百万円		140,785	百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	127,958			127,958
退職給付引当金	50,823			41,782
減損損失	31,095			33,841
その他	131,701			149,483
繰延税金資産小計	487,880			493,851
評価性引当額	△97,324			△97,291
繰延税金資産合計	390,555			396,559
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△95,033			△91,858
その他有価証券評価差額金	△40,129			△59,255
原子力廃止関連仮勘定	△8,345			△6,112
その他	△4,380			△8,095
繰延税金負債合計	△147,889			△165,322
繰延税金資産の純額	242,666			231,237

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
受取配当金益金不算入項目	△5.9			△6.6
特定外国子会社等合算所得	0.0			2.9
その他	△2.9			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			23.4

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における主要な項目を表示しているため、前事業年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」に表示していた△2.0%は、「その他」として組み替えている。また、「その他」に含めていた「特定外国子会社等合算所得」0.0%は区分掲記している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。