有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	205,637百万円		157,101百万円
退職給付引当金	104,101		84,978
減価償却超過額	64,420		66,585
資産除去債務	44,469		43,451
使用済燃料再処理等引当金	25,524		23,452
その他	137,258		153,040
繰延税金資産小計	581,411		528,609
評価性引当額	△74,642		△74,026
繰延税金資産合計	506,769		454,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,823		△15,321
原子力廃止関連仮勘定	△8,091		△7,652
資産除去債務相当資産	△944		△913
繰延ヘッジ損益	△1,655		△180
海外投資等損失準備金	△861		△52
繰延税金負債合計	△30,376		△24,120
繰延税金資産の純額	476,392		430,463

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%		28.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△20.5		6.9
その他	△19.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.5		34.3

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における主要な項目を表示しているため、前事
業年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「評価性引当額」に表示していた△21.1%は、「その他」として組み
替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に
使用した法定実効税率は前事業年度から変更されている。
これにより、繰延税金資産は11,973百万円減少し、法人税等調整額は12,397百万円、評価・換算差額等は
423百万円それぞれ増加している。