有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ている。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
いるが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載してい
る。
(2)経営成績
① 営業損益(セグメントの業績)
[電気事業]
収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴
い電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は2,795,781百万円と前連結会計年度に比べて143,870百万
円の減収(△4.9%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減
少したことなどから、営業利益は198,660百万円と前連結会計年度に比べて332,630百万円の増益となった。
[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家
庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」の加入件数が当連結会計年度末で159万件と、前連結会計年度末
に比べて4.0%増加したことなどから、売上高は174,842百万円と前連結会計年度に比べて4,002百万円の増収
(+2.3%)となったが、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の拡充費用が増加したことなどか
ら、営業利益は17,352百万円と前連結会計年度に比べて1,064百万円の減益(△5.8%)となった。
[その他]
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとっ
て最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、省エネルギーに配慮した
マンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連
など、お客さまの安心・快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。
収入面では、総合エネルギー分野においてガス販売価格の低下やガス販売量が減少したことなどから、売上
高は275,282百万円と前連結会計年度に比べて20,255百万円の減収(△6.9%)となったが、総合エネルギー分
野においてガス原料費がガス販売価格に先行して大きく減少したことなどから、営業利益は39,136百万円と前
連結会計年度に比べて2,910百万円の増益(+8.0%)となった。
② 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1,755百万円増加(+3.7%)の49,574百万円となった。これは、固
定資産売却益の増加などによるものである。この結果、売上高と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比
べて158,367百万円減収(△4.6%)の3,295,480百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて17,645百万円減少(△21.4%)の64,624百万円となった。これは、支払利息や固定資産の減損損失の減少などによるものである。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は
前連結会計年度に比べて513,072百万円減少(△14.4%)の3,053,829百万円となった。
以上の結果、経常利益は241,651百万円と前連結会計年度に比べて354,704百万円の増益となった。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を19,796百万円引当てたことから、税金等調整前当期
純利益は221,855百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした
親会社株主に帰属する当期純利益は140,800百万円となり、前連結会計年度に比べて289,176百万円の増益とな
った。
(3)財政状態
① 資産の状況
資産は、短期投資(譲渡性預金)が減少したことなどから、7,412,472百万円と前連結会計年度末に比べて
330,905百万円の減少(△4.3%)となった。
② 負債の状況
負債は、有利子負債が前連結会計年度末に比べて376,977百万円減少(△8.7%)したことなどから、
6,210,641百万円と前連結会計年度末に比べて472,517百万円の減少(△7.1%)となった。
③ 純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を140,800百万円計上したことなどから、1,201,831百万円と前
連結会計年度末に比べて141,611百万円の増加(+13.4%)となった。
この結果、自己資本比率は15.9%と前連結会計年度末に比べて2.5%の上昇となった。
また、1株当たりの純資産は1,319円33銭と前連結会計年度末に比べて159円80銭の増加となった。
④ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、燃料価格の下落により
火力燃料代の支払額が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が147,488百万円増加
(+32.9%)し、595,154百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度に比べて支出が2,237百万円増加(+
0.6%)し、390,899百万円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が上回った結
果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて145,250百万円増加(+246.2%)し、204,255
百万円となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローに加え、手許資金を有利子負
債の返済に充当したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が295,729百万円増加(+341.2%)し、
382,402百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて180,373百万円減
少(△59.5%)し、123,025百万円となった。