有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ている。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
いるが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載してい
る。
(2)経営成績
① 営業損益(セグメントの業績)
[電気事業]
収入面では、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げや燃料費調整単価の増加などにより電灯電
力料収入が増加したことなどから、売上高は2,859,887百万円と前連結会計年度に比べて433,023百万円の増収
(+17.8%)となった。
一方、支出面において、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたが、燃料価格の上昇や原子力発電
所の利用率の低下などにより火力燃料費が増加した。
この結果、営業損失は117,930百万円と前連結会計年度に比べて251,554百万円の改善となった。
[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家
庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
収入面では、厳しい競争下にあるが、積極的な販売活動によりお客さまの獲得を進めている。中でも主力と
なるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、
「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供しており、同サービ
スの契約件数は当連結会計年度末で148万件と、前連結会計年度末に比べ6.3%増加させることができた。
この結果、情報通信事業の売上高は164,020百万円と前連結会計年度に比べて8,833百万円の増収(+5.7
%)となったが、販売促進費用が増加したことなどから、営業利益は19,674百万円と前連結会計年度に比べて
4,608百万円の減益(△19.0%)となった。
[その他]
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとっ
て最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、先進的な省CO2のマン
ションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連な
ど、お客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。
収入面では、総合エネルギーにおいてガス販売価格が上昇したことに加え、生活アメニティにおいて住宅分
譲戸数が増加したことなどから、収入増となった。
この結果、その他の売上高は303,576百万円と前連結会計年度に比べて26,573百万円の増収(+9.6%)となっ
たが、総合エネルギーにおけるガス原料費用が増加したことなどから、営業利益は25,176百万円と前連結会計
年度に比べて5,299百万円の減益(△17.4%)となった。
② 経常損失
営業外収益は、前連結会計年度に比べて335百万円増加(+1.1%)の31,890百万円となった。これは、固定
資産売却益の増加などによるものである。この結果、売上高と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比
べて468,765百万円増収(+16.2%)の3,359,375百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて772百万円増加(+1.1%)の71,506百万円となった。これは、支払
利息の増加などによるものである。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は前連結会計年度に比べて
226,902百万円増加(+7.0%)の3,470,702百万円となった。
以上の結果、経常損失は111,326百万円と前連結会計年度に比べて241,863百万円の改善となった。
③ 当期純損失
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を3,184百万円取崩したことから、税金等調整前当期
純損失は108,142百万円となった。ここから法人税等合計と少数株主利益を差し引きした当期純損失は97,408
百万円となり、前連結会計年度に比べて146,014百万円の改善となった。
(3)財政状態
① 資産の状況
設備投資額は418,920百万円と前連結会計年度に比べて16,290百万円の減少(△3.7%)となった。
総資産は7,777,519百万円と前連結会計年度末に比べて142,369百万円の増加(+1.9%)となった。
② 負債の状況
引き続き高水準にある火力燃料費等の支出に対応するため、有利子負債残高が前連結会計年度末に比べて
186,589百万円増加(+4.4%)したことなどから、負債合計は6,564,361百万円と前連結会計年度末に比べて
207,317百万円の増加(+3.3%)となった。
③ 純資産の状況
当期純損失を97,408百万円計上したことなどにより、純資産合計は1,213,158百万円と前連結会計年度末に
比べて64,947百万円の減少(△5.1%)となった。
自己資本比率は15.3%と前連結会計年度末に比べて1.2%の低下となった。
また、1株当たりの純資産は1,330円48銭と前連結会計年度末に比べて76円05銭の減少となった。
④ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、燃料価格の上昇や原子力発電所の利用率の低下などにより
火力燃料代の支払額が増加したものの、電気料金の値上げや燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料収入
が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が205,098百万円増加(+143.8%)し、347,772百万円
の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が減少したことなどから、前連結会計
年度に比べて支出が79,676百万円減少(△18.5%)し、350,985百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローの改善に伴い有利子負債の増
加額を抑制できたことなどから、前連結会計年度に比べて収入が134,286百万円減少(△42.8%)し、179,408
百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて177,010百万円増
加(+113.9%)し、332,461百万円となった。