四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を
適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、節電・省エネルギーへ
のご協力をいただいたことなどから、総販売電力量は306億6千万kWhと前年同期に比べて2.9%減少した。電気料
金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入は減少した
が、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、電気事業営業収益は増加した。
また、電気事業以外の事業においては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事
業分野を中心に展開を進めている。
情報通信では、FTTHサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの加入件数も増加した。また、そ
の他についても、総合エネルギーではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューション
を、生活アメニティでは不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進め
ている。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少
したことなどから、営業費用は減少した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は799,113百万円と前年同期に比べて7,833百万
円の増収、営業利益は83,796百万円と前年同期に比べて123,601百万円の増益、経常利益は80,744百万円と前
年同期に比べて113,026百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,914百万円と前年同期に比べて
81,955百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電
力料収入は減少したが、再エネ特措法交付金の増加などにより売上高は688,373百万円と前年同期に比べて5,414
百万円の増収(+0.8%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少
したことなどから、営業利益は67,349百万円と前年同期に比べて119,386百万円の増益となった。
②情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
収入面では、主力となるFTTHサービスにおいて、近畿2府4県の90%を越えるエリアカバー率の強みを活
かしながら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供してお
り、同サービスの加入件数が当第1四半期連結会計期間末で154万件と、前年同期末に比べて2.7%増加したこと
などから、売上高は42,383百万円と前年同期に比べて128百万円の増収(+0.3%)となったが、MVNOサービ
スの拡充や信頼度向上対策の費用が増加したことなどから、営業利益は4,841百万円と前年同期に比べて80百万
円の減益(△1.6%)となった。
③その他
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって
最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、省エネルギーに配慮したマン
ションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。
収入面では、生活アメニティにおいて、住宅分譲戸数が増加したことなどから、売上高は68,356百万円と前年
同期に比べて2,290百万円の増収(+3.5%)、営業利益は10,421百万円と前年同期に比べて4,185百万円の増益
(+67.1%)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,179百万円である。なお、当第
1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～ 平成26年6月) (百万kWh)	平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～ 平成27年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	3,552	4,729	133.1
		火力発電電力量	21,868	20,828	95.2
		原子力発電電力量	-	-	-
		新エネルギー発電電力量	12	34	292.7
	他社受電電力量		8,255 △464	7,584 △510	91.9 109.9
	融通電力量		839 △212	355 △203	42.3 96.1
	揚水発電所の揚水用電力量		△155	△299	193.4
	合計		33,695	32,518	96.5
損失電力量等			△2,115	△1,858	87.9
販売電力量			31,580	30,660	97.1
出水率(%)			84.5	113.4	-

(注)1 火力は汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
3 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成26年度第1四半期累計期間 31百万kWh、平成27年度第1四半期
累計期間 39百万kWh)を含んでいる。
6 平成26年度第1四半期累計期間出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第1四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成27年度第1四半期累計期間出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第1四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.契約高

種別		平成26年6月30日現在	平成27年6月30日現在	前年 同期比 (%)
需要家数 (契約口数)	電灯	12,668,249	12,723,870	100.4
	電力	1,038,829	1,023,694	98.5
	計	13,707,078	13,747,564	100.3
契約電力 (kW数)	電灯	11,570,994	11,847,673	102.4
	電力	7,412,215	7,276,795	98.2
	計	18,983,209	19,124,468	100.7

(注)本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
b.販売電力量

			平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月) (百万kWh)	平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
特定規模 需要以外 の需要	電灯計		10,043	9,946	99.0
	電力	低圧	957	987	103.1
		その他	188	173	91.8
		電力計	1,145	1,160	101.3
	電灯電力計		11,188	11,105	99.3
特定規模需要			20,392	19,555	95.9
合計			31,580	30,660	97.1

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
c.料金収入

		平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月) (百万円)	平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年6月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯		243,029	239,621	98.6
電力		402,469	398,376	99.0
合計		645,498	637,997	98.8

(注)1 本表には、特定規模需要を含む。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
3 本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

	平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月)	平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年6月)	前年 同期比 (%)
他社販売電力量(百万kWh)	464	510	109.9
同上販売電力料(百万円)	5,475	7,177	131.1
融通電力量(百万kWh)	212	203	96.1
同上販売電力料(百万円)	2,821	2,858	101.3

d.産業別(大口電力)需要実績

種別			平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月) (百万kWh)	平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
鉱工業	鉱業		25	23	92.3
	製造業	食料品	594	592	99.5
		繊維工業	161	157	97.4
		パルプ・紙	197	178	90.3
		化学工業	1,115	1,059	94.9
		石油・石炭	119	121	101.5
		ゴム製品	81	79	97.9
		窯業・土石	685	663	96.8
		鉄鋼業	2,218	1,944	87.7
		非鉄金属	451	436	96.6
		機械器具	1,920	1,841	95.9
		その他	1,153	1,098	95.2
		計	8,695	8,169	93.9
	計		8,721	8,192	93.9
その他	鉄道業		1,048	1,049	100.1
	その他		1,075	1,048	97.5
	計		2,123	2,097	98.8
合計			10,844	10,289	94.9

(注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
(5)主要な設備
(電気事業)
当第1四半期連結累計期間において廃止した設備

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	廃止年月
原子力発電設備	福井県三方郡美浜町	美浜発電所1、2号機	840,000	平成27年4月