四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ
ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不
動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい
る。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、夏場の気温が前年に比
べて高く推移し、冷房需要が増加したものの、契約電力の減少や省エネの影響などから、総販売電力量は614億
kWhと前年同期に比べて5.1%減少した。
収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は減少した。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が
減少したことなどから、営業費用は減少した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は1,515,311百万円と前年同期に比べて125,433百
万円の減収、営業利益は168,346百万円と前年同期に比べて7,450百万円の減益、経常利益は160,934百万円と前
年同期に比べて6,210百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,349百万円と前年同期に比べて
6,846百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況
1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載の通りである。また、以下の前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいてい
る。
①電気事業
収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は1,303,552百万円と前年同期に比べて119,206百万円の減収(△8.4%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が
減少した。
この結果、営業利益は140,554百万円と前年同期に比べて5,645百万円の減益(△3.9%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売価格の低下などから、売上高は43,656百万円と前年同期に比べて10,885百万円の減収
(△20.0%)、営業利益は8,211百万円と前年同期に比べて1,998百万円の減益(△19.6%)となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」や携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」、電力小売サービ
ス「eo電気」の加入者が拡大していることなどから、売上高は89,165百万円と前年同期に比べて4,009百万円
増収(+4.7%)となった。
一方、支出面では、「mineo」および「eo電気」の加入者獲得に向けた販売促進費が増加したことなど
から、営業費用が増加した。
この結果、営業利益は9,179百万円と前年同期に比べて1,054百万円の減益(△10.3%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービ
スと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする
暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活
かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、不動産・暮らし事業において住宅分譲戸数が減少したものの、グループ事業をサポートする会社
の積極的な営業展開に伴う工事受注が増加したことなどから、売上高は78,936百万円と前年同期に比べて649百
万円増収(+0.8%)となった。
一方、支出面では、グループ事業をサポートする会社の発電所の定期検査工事等の費用が減少したことなどか
ら、営業費用が減少した。
この結果、営業利益は8,730百万円と前年同期に比べて1,542百万円の増益(+21.5%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、燃料価格の下落や円高な
どにより火力燃料代の支払額が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が14,227百万円増加し、237,790
百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が減少したことなどから、前年同期に比
べて支出が65,037百万円減少し、151,221百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済額が減少したことなどから、前年同期に比
べて支出が87,708百万円減少し、123,986百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、83,867百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,981百万円である。なお、当第
2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
(注)1 自社の発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量へ変更している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成27年度第2四半期累計期間 90百万kWh、平成28年度第2四半期
累計期間 87百万kWh)を含んでいる。
6 平成27年度第2四半期累計期間出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第2四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成28年度第2四半期累計期間出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第2四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入
(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。
(6)主要な設備
(電気事業)
当第2四半期連結累計期間における設備更新完了設備
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ
ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不
動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい
る。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、夏場の気温が前年に比
べて高く推移し、冷房需要が増加したものの、契約電力の減少や省エネの影響などから、総販売電力量は614億
kWhと前年同期に比べて5.1%減少した。
収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は減少した。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が
減少したことなどから、営業費用は減少した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は1,515,311百万円と前年同期に比べて125,433百
万円の減収、営業利益は168,346百万円と前年同期に比べて7,450百万円の減益、経常利益は160,934百万円と前
年同期に比べて6,210百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,349百万円と前年同期に比べて
6,846百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況
1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載の通りである。また、以下の前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいてい
る。
①電気事業
収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は1,303,552百万円と前年同期に比べて119,206百万円の減収(△8.4%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が
減少した。
この結果、営業利益は140,554百万円と前年同期に比べて5,645百万円の減益(△3.9%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売価格の低下などから、売上高は43,656百万円と前年同期に比べて10,885百万円の減収
(△20.0%)、営業利益は8,211百万円と前年同期に比べて1,998百万円の減益(△19.6%)となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」や携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」、電力小売サービ
ス「eo電気」の加入者が拡大していることなどから、売上高は89,165百万円と前年同期に比べて4,009百万円
増収(+4.7%)となった。
一方、支出面では、「mineo」および「eo電気」の加入者獲得に向けた販売促進費が増加したことなど
から、営業費用が増加した。
この結果、営業利益は9,179百万円と前年同期に比べて1,054百万円の減益(△10.3%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービ
スと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする
暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活
かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、不動産・暮らし事業において住宅分譲戸数が減少したものの、グループ事業をサポートする会社
の積極的な営業展開に伴う工事受注が増加したことなどから、売上高は78,936百万円と前年同期に比べて649百
万円増収(+0.8%)となった。
一方、支出面では、グループ事業をサポートする会社の発電所の定期検査工事等の費用が減少したことなどか
ら、営業費用が減少した。
この結果、営業利益は8,730百万円と前年同期に比べて1,542百万円の増益(+21.5%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、燃料価格の下落や円高な
どにより火力燃料代の支払額が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が14,227百万円増加し、237,790
百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が減少したことなどから、前年同期に比
べて支出が65,037百万円減少し、151,221百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済額が減少したことなどから、前年同期に比
べて支出が87,708百万円減少し、123,986百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、83,867百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,981百万円である。なお、当第
2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～ 平成27年9月) (百万kWh) | 平成28年度第2四半期 連結累計期間 (平成28年4月～ 平成28年9月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | 8,994 | 7,485 | 83.2 |
| 火力発電電力量 | 40,559 | 39,837 | 98.2 | ||
| 原子力発電電力量 | △213 | △228 | 107.0 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 49 | 45 | 92.2 | ||
| 他社送受電電力量 | 18,983 | 17,803 | 93.8 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △864 | △1,070 | 123.8 | ||
| 合計 | 67,508 | 63,874 | 94.6 | ||
| 販売電力量 | 64,665 | 61,399 | 94.9 | ||
| 出水率(%) | 109.5 | 89.7 | - | ||
(注)1 自社の発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量へ変更している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成27年度第2四半期累計期間 90百万kWh、平成28年度第2四半期
累計期間 87百万kWh)を含んでいる。
6 平成27年度第2四半期累計期間出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第2四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成28年度第2四半期累計期間出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第2四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
| 平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年9月) (百万kWh) | 平成28年度第2四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年9月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | |||
| 電灯計 | 20,881 | 20,749 | 99.4 | ||
| 電力計 | 43,784 | 40,650 | 92.8 | ||
| 合計 | 64,665 | 61,399 | 94.9 | ||
(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入
| 平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年9月) (百万円) | 平成28年度第2四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年9月) (百万円) | 前年 同期比 (%) | |
| 電灯 | 508,936 | 480,830 | 94.5 |
| 電力 | 811,319 | 686,929 | 84.7 |
| 合計 | 1,320,256 | 1,167,759 | 88.4 |
(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。
(6)主要な設備
(電気事業)
当第2四半期連結累計期間における設備更新完了設備
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 更新内容 | 運転開始年月 |
| 汽力発電設備 | 兵庫県相生市 | 相生発電所 (1、3号機) | 750,000 | (変更前燃料) 重油、原油 (変更後燃料) 重油、原油、LNG | (1号機) 平成28年5月 (3号機) 平成28年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
