四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことなどから、総販売電力量は646億7千万kWhと、前年同期に比べて3.2%減少した。
収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴い電灯電力料収入は減少した。
また、電気事業以外の事業においては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事業分野を中心に展開を進めている。
情報通信では、FTTHサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの加入件数も増加した。また、その他についても、総合エネルギーではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューションを、生活アメニティでは不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めている。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少したことなどから、営業費用は減少した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は1,640,744百万円と前年同期に比べて36,925百万円の減収、営業利益は175,796百万円と前年同期に比べて171,518百万円の増益、経常利益は167,144百万円と前年同期に比べて165,306百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,502百万円と前年同期に比べて109,853百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴い電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は1,422,758百万円と前年同期に比べて36,406百万円の減収(△2.5%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少したことなどから、営業利益は146,200百万円と前年同期に比べて165,290百万円の増益となった。
②情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
収入面では、主力となるFTTHサービスにおいて、近畿2府4県の90%を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供しており、同サービスの加入件数が当第2四半期連結会計期間末で156万件と、前年同期末に比べ3.3%増加したことなどから、売上高は85,156百万円と前年同期に比べて835百万円の増収(+1.0%)、営業利益は10,233百万円と前年同期に比べて492百万円の増益(+5.1%)となった。
③その他
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。
収入面では、総合エネルギーにおいて、ガス販売価格の低下やガス販売量が減少したことなどから、売上高は132,829百万円と前年同期に比べて1,354百万円の減収(△1.0%)となったが、総合エネルギーにおけるガス原料費がガス販売価格に先行して大きく減少したことなどから、営業利益は17,398百万円と前年同期に比べて4,517百万円の増益(+35.1%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、燃料価格の下落等により、火力燃料代の支払額が大幅に減少したことなどから、前年同期に比べて収入が89,937百万円増加し、223,563百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が59,868百万円増加し、216,259百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、手許資金に加え、上記により創出したフリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済に充当したことなどから、前年同期に比べて支出が191,987百万円増加し、211,694百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、98,142百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,151百万円である。なお、当第
2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成26年度第2四半期 連結累計期間 (平成26年4月～ 平成26年9月) (百万kWh)	平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～ 平成27年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	7,991	9,030	113.0
		火力発電電力量	44,757	42,006	93.9
		原子力発電電力量	-	-	-
		新エネルギー発電電力量	43	52	121.1
	他社受電電力量		19,356 △1,007	19,151 △1,027	98.9 102.0
	融通電力量		2,110 △378	1,305 △446	61.8 117.9
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,026	△864	84.2
	合計		71,846	69,207	96.3
損失電力量等			△5,045	△4,542	90.0
販売電力量			66,801	64,665	96.8
出水率(%)			93.4	109.5	-

(注)1 火力は汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
3 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成26年度第2四半期累計期間 68百万kWh、平成27年度第2四半期
累計期間 90百万kWh)を含んでいる。
6 平成26年度第2四半期累計期間出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第2四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成27年度第2四半期累計期間出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第2四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.契約高

種別		平成26年9月30日現在	平成27年9月30日現在	前年 同期比 (%)
需要家数 (契約口数)	電灯	12,675,742	12,740,284	100.5
	電力	1,033,337	1,018,584	98.6
	計	13,709,079	13,758,868	100.4
契約電力 (kW数)	電灯	11,632,453	11,899,531	102.3
	電力	7,364,526	7,231,872	98.2
	計	18,996,979	19,131,403	100.7

(注)本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
b.販売電力量

			平成26年度第2四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年9月) (百万kWh)	平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
特定規模 需要以外 の需要	電灯計		21,066	20,881	99.1
	電力	低圧	2,471	2,453	99.3
		その他	328	302	92.3
		電力計	2,799	2,756	98.5
	電灯電力計		23,865	23,637	99.0
特定規模需要			42,936	41,028	95.6
合計			66,801	64,665	96.8

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
c.料金収入

	平成26年度第2四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年9月) (百万円)	平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年9月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯	522,391	508,936	97.4
電力	858,657	811,319	94.5
合計	1,381,048	1,320,256	95.6

(注)1 本表には、特定規模需要を含む。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
3 本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

	平成26年度第2四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年9月)	平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年9月)	前年 同期比 (%)
他社販売電力量(百万kWh)	1,007	1,027	102.0
同上販売電力料(百万円)	12,155	14,197	116.8
融通電力量(百万kWh)	378	446	117.9
同上販売電力料(百万円)	5,142	5,875	114.3

d.産業別(大口電力)需要実績

種別			平成26年度第2四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年9月) (百万kWh)	平成27年度第2四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
鉱工業	鉱業		49	45	91.6
	製造業	食料品	1,268	1,252	98.7
		繊維工業	322	303	94.1
		パルプ・紙	398	366	91.8
		化学工業	2,216	2,152	97.1
		石油・石炭	220	208	94.4
		ゴム製品	173	163	94.0
		窯業・土石	1,352	1,325	98.0
		鉄鋼業	4,227	3,768	89.1
		非鉄金属	828	862	104.1
		機械器具	4,017	3,822	95.1
		その他	2,367	2,249	95.1
		計	17,389	16,469	94.7
	計		17,438	16,515	94.7
その他	鉄道業		2,223	2,217	99.7
	その他		2,211	2,162	97.8
	計		4,434	4,379	98.8
合計			21,872	20,893	95.5

(注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
(6)主要な設備
(電気事業)
当第2四半期連結累計期間において廃止した設備

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	廃止年月
原子力発電設備	福井県三方郡美浜町	美浜発電所1、2号機	840,000	平成27年4月