四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ
ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不
動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい
る。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などか
ら、販売電力量は267億4千万kWhと前年同期に比べて6.3%減少した。
収入面では、販売電力量の減少などにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料など
が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー、情報通信などのその他事業営業収益が増加したことから、売
上高(営業収益)は723,469百万円と、前年同期に比べて10,888百万円の増加(+1.5%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めていることに加え、高浜発電所3、4号機の運転再開による燃
料費の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費などが増加したことなどから、営業費用は
676,193百万円と、前年同期に比べて23,545百万円の増加(+3.6%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は47,275百万円と前年同期に比べて12,656百万円の減益
(△21.1%)、経常利益は44,136百万円と前年同期に比べて10,803百万円の減益(△19.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,606百万円と前年同期に比べて8,289百万円の減益(△20.3%)となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、託送収益や他社販売電力料などが増加したものの、販売電力量の減少などにより電灯電力料収入
が減少したことなどから、売上高は604,204百万円と前年同期に比べて354百万円の減収(△0.1%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めていることに加え、高浜発電所3、4号機の運転再開による燃
料費の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費などが増加したことなどから、営業費用は増加した。
この結果、営業利益は31,513百万円と前年同期に比べて14,310百万円の減益(△31.2%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、売上高は27,307百万円と前年同期に比べて7,033百万円の
増収(+34.7%)となったが、支出面ではガス事業費用が増加した。
この結果、営業利益は2,139百万円と前年同期に比べて2,062百万円の減益(△49.1%)となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしな
がら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」および電力小売
サービス「eo電気」の加入者が増加したことなどにより、売上高は47,832百万円と前年同期に比べて4,003
百万円の増収(+9.1%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどにより、営業費用が減少した。
この結果、営業利益は6,557百万円と前年同期に比べて2,054百万円の増益(+45.6%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービ
スと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする
暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活
かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、グループ事業をサポートする会社において、工事の工期変更や受注減があったものの、不動産・
暮らし事業において、かんでんライフサポート株式会社(旧京阪ライフサポート株式会社)を連結子会社化したことなどにより、売上高は44,125百万円と前年同期に比べて206百万円増収(+0.5%)となった。
一方、支出面では、住宅分譲事業における費用の増加などにより、営業費用が増加した。しかし、内販におい
て、発電所の定期検査や工事が増加するなど、全体的に工事量が増加したことにより、営業利益は6,136百万円
と前年同期に比べて1,709百万円の増益(+38.6%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,133百万円である。なお、当第
1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成28年度第1四半期 連結累計期間 (平成28年4月～ 平成28年6月) (百万kWh)	平成29年度第1四半期 連結累計期間 (平成29年4月～ 平成29年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
供給力	自社	水力発電電力量	3,897	3,703	95.0
		火力発電電力量	18,285	16,586	90.7
		原子力発電電力量	△112	1,110	-
		新エネルギー発電電力量	15	16	106.8
	他社送受電電力量		7,612	5,967	78.4
	揚水発電所の揚水用電力量		△365	△308	84.4
	合計		29,332	27,075	92.3
販売電力量			28,543	26,738	93.7
出水率(%)			92.3	91.1	-

(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成28年度第1四半期累計期間 38百万kWh、平成29年度第1四半期
累計期間 41百万kWh)を含んでいる。
6 平成28年度第1四半期累計期間出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第1四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成29年度第1四半期累計期間出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第1四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

			平成28年度第1四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年6月) (百万kWh)	平成29年度第1四半期 連結累計期間 (平成29年4月～平成29年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
電灯			9,585	9,106	95.0
電力			18,958	17,632	93.0
合計			28,543	26,738	93.7

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入

		平成28年度第1四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年6月) (百万円)	平成29年度第1四半期 連結累計期間 (平成29年4月～平成29年6月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯		218,917	213,371	97.5
電力		325,876	303,471	93.1
合計		544,794	516,842	94.9

(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。