四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、節電・省エネルギーへ
のご協力をいただいたことや、産業用の大口電力が減少したことなどから、総販売電力量は315億8千万kWhと、前年同期に比べて2.6%減少した。販売電力量は減少したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料
収入は増加した。
また、電気事業以外の事業においては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事
業分野を中心に展開を進めている。
情報通信では、FTTHサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの契約件数も増加した。また、そ
の他についても、総合エネルギーではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューション
を、生活アメニティでは不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進め
ている。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたが、原子力発電所が稼動しなかったことにより、火力燃料費
や購入電力料が増加したことなどから、営業費用は増加した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は791,279百万円と前年同期に比べて73,736百万
円の増収、営業損失は39,805百万円と前年同期に比べて11,966百万円の悪化、経常損失は32,281百万円と前
年同期に比べて10,272百万円の改善、四半期純損失は29,041百万円と前年同期に比べて4,431百万円の改善と
なった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、販売電力量は減少したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料収入が増加したこと
などから、売上高は682,959百万円と前年同期に比べて67,649百万円の増収(+11.0%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたが、原子力発電所が稼動しなかったことにより、火力燃料費
や購入電力料が増加したことなどから、営業損失は52,037百万円と前年同期に比べて17,554百万円の悪化となっ
た。
②情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
収入面では、厳しい競争下にあるが、積極的な販売活動によりお客さまの獲得を進めている。中でも主力とな
るFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光イン
ターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供しており、同サービスの契約件
数は当第1四半期連結会計期間末で150万件と、前年同期末に比べて5.5%増加させることができた。
この結果、情報通信事業の売上高は42,254百万円と前年同期に比べて2,679百万円の増収(+6.8%)、営業利
益は4,922百万円と前年同期に比べて604百万円の増益(+14.0%)となった。
③その他
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって
最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、先進的な省CO2のマンショ
ンやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客
さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。
収入面では、総合エネルギーにおいて、ガス販売価格が上昇したことなどにより収入増となった。
この結果、その他の売上高は66,066百万円と前年同期に比べて3,407百万円の増収(+5.4%)、営業利益は
6,236百万円と前年同期に比べて4,676百万円の増益(+299.7%)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,476百万円である。なお、当第
1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成25年度第1四半期 連結累計期間 (平成25年4月～ 平成25年6月) (百万kWh)	平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～ 平成26年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	3,468	3,552	102.4
		火力発電電力量	19,315	21,868	113.2
		原子力発電電力量	5,287	-	-
		新エネルギー発電電力量	27	12	43.6
	他社受電電力量		6,892 △307	8,255 △464	119.8 151.2
	融通電力量		653 △367	839 △212	128.5 57.7
	揚水発電所の揚水用電力量		△207	△155	74.6
	合計		34,761	33,695	96.9
損失電力量等			△2,328	△2,115	90.8
販売電力量			32,432	31,580	97.4
出水率(%)			85.9	84.5	-

(注)1 火力は汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
3 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成25年度第1四半期累計期間 34百万kWh、平成26年度第1四半期
累計期間 31百万kWh)を含んでいる。
6 平成25年度第1四半期累計期間出水率は、昭和57年度から平成23年度までの第1四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成26年度第1四半期累計期間出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第1四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.契約高

種別		平成25年6月30日現在	平成26年6月30日現在	前年 同期比 (%)
需要家数 (契約口数)	電灯	12,612,295	12,668,249	100.4
	電力	1,056,926	1,038,829	98.3
	計	13,669,221	13,707,078	100.3
契約電力 (kW数)	電灯	11,245,076	11,570,994	102.9
	電力	7,556,863	7,412,215	98.1
	計	18,801,939	18,983,209	101.0

(注)本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
b.販売電力量

			平成25年度第1四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年6月) (百万kWh)	平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
特定規模 需要以外 の需要	電灯計		10,522	10,043	95.4
	電力	低圧	1,000	957	95.7
		その他	208	188	90.7
		電力計	1,208	1,145	94.8
	電灯電力計		11,730	11,188	95.4
特定規模需要			20,703	20,392	98.5
合計			32,432	31,580	97.4

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
c.料金収入

		平成25年度第1四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年6月) (百万円)	平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯		227,197	243,029	107.0
電力		361,063	402,469	111.5
合計		588,261	645,498	109.7

(注)1 本表には、特定規模需要を含む。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
3 本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

	平成25年度第1四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年6月)	平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月)	前年 同期比 (%)
他社販売電力量(百万kWh)	307	464	151.2
同上販売電力料(百万円)	3,164	5,475	173.0
融通電力量(百万kWh)	367	212	57.7
同上販売電力料(百万円)	4,842	2,821	58.3

d.産業別(大口電力)需要実績

種別			平成25年度第1四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年6月) (百万kWh)	平成26年度第1四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
鉱工業	鉱業		23	25	108.8
	製造業	食料品	608	594	97.8
		繊維工業	164	161	98.4
		パルプ・紙	206	197	95.8
		化学工業	1,093	1,115	102.1
		石油・石炭	121	119	98.6
		ゴム製品	80	81	100.6
		窯業・土石	785	685	87.3
		鉄鋼業	2,031	2,218	109.2
		非鉄金属	475	451	95.1
		機械器具	1,977	1,920	97.1
		その他	1,165	1,153	98.9
		計	8,703	8,695	99.9
	計		8,726	8,721	99.9
その他	鉄道業		1,054	1,048	99.4
	その他		1,114	1,075	96.5
	計		2,168	2,123	97.9
合計			10,894	10,844	99.5

(注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。