四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ
ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不
動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい
る。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などか
ら、販売電力量は569億2千万kWhと前年同期に比べて7.3%減少した。
収入面では、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や
他社販売電力料などが増加したことに加え、ガス・その他エネルギー、情報通信などのその他事業営業収益が増
加したことから、売上高(営業収益)は1,548,597百万円と、前年同期に比べて33,286百万円の増加(+2.2%)
となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所3、4号機の運転再開による費用の
低減効果があったものの、燃料価格の上昇により燃料費やガス・その他エネルギーの原料費が増加したことなど
から、営業費用は1,387,242百万円と、前年同期に比べて40,277百万円の増加(+3.0%)となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は161,354百万円と前年同期に比べて6,991百万円の減益
(△4.2%)、経常利益は157,852百万円と前年同期に比べて3,081百万円の減益(△1.9%)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は115,219百万円と前年同期に比べて4,129百万円の減益(△3.5%)となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入が減少したものの、託送収益や他社販売電力料が増加したことなどから、売上高は1,305,338百万円と前年同期に比べて1,785百万円の増収
(+0.1%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所3、4号機の運転再開による費用の
低減効果があったものの、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、営業費用は増加した。
この結果、営業利益は133,070百万円と前年同期に比べて7,484百万円の減益(△5.3%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、売上高は60,481百万円と前年同期に比べて16,824百万円の
増収(+38.5%)となったが、支出面ではガス事業費用が増加した。
この結果、営業利益は3,859百万円と前年同期に比べて4,352百万円の減益(△53.0%)となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」および電力小売サ
ービス「eo電気」の加入者が増加したことなどにより、売上高は97,716百万円と前年同期に比べて8,551百万
円の増収(+9.6%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。
この結果、営業利益は13,156百万円と前年同期に比べて3,976百万円の増益(+43.3%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービ
スと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする
暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活
かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、不動産・暮らし事業において、マンションの他事業者への卸売により販売戸数が増加したこと、また、グループ事業をサポートする会社において、大型工事を受注したことなどにより、売上高は85,061百万円
と前年同期に比べて6,124百万円の増収(+7.8%)となった。
一方、支出面では、住宅分業事業における費用の増加などにより、営業費用が増加した。
この結果、営業利益は9,565百万円と前年同期に比べて834百万円の増益(+9.6%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、託送収益の増加や消費税
の支出が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が9,923百万円増加し、247,713百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が増加したことなどから、前年同期に比
べて支出が13,387百万円増加し、164,609百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払いによる支出があったものの、有利子負債の削減
額が減少したことなどから、前年同期に比べて支出が33,998百万円減少し、89,987百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、123,802百万円となった。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,075百万円である。なお、当第
2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成28年度第2四半期 連結累計期間 (平成28年4月～ 平成28年9月) (百万kWh)	平成29年度第2四半期 連結累計期間 (平成29年4月～ 平成29年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
供給力	自社	水力発電電力量	7,485	7,741	103.4
		火力発電電力量	39,837	32,940	82.7
		原子力発電電力量	△228	4,883	-
		新エネルギー発電電力量	45	45	98.5
	他社送受電電力量		17,930	13,935	77.7
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,070	△795	74.3
	合計		64,000	58,749	91.8
販売電力量			61,399	56,916	92.7
出水率(%)			89.7	97.1	-

(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成28年度第2四半期累計期間 87百万kWh、平成29年度第2四半期
累計期間 98百万kWh)を含んでいる。
6 平成28年度第2四半期累計期間出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第2四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成29年度第2四半期累計期間出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第2四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

			平成28年度第2四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年9月) (百万kWh)	平成29年度第2四半期 連結累計期間 (平成29年4月～平成29年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
電灯			20,749	19,383	93.4
電力			40,650	37,533	92.3
合計			61,399	56,916	92.7

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入

	平成28年度第2四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年9月) (百万円)	平成29年度第2四半期 連結累計期間 (平成29年4月～平成29年9月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯	480,830	468,956	97.5
電力	686,929	648,579	94.4
合計	1,167,759	1,117,535	95.7

(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。