訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ている。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
いるが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載してい
る。
(2)経営成績
① 営業損益(セグメントの業績)
[電気事業]
収入面では、総販売電力量は減少したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料収入が増加した
ことなどから、売上高は2,939,651百万円と前連結会計年度に比べて79,764百万円の増収(+2.8%)となっ
た。
一方、支出面において、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたが、原子力プラントが稼動しな
かったことにより火力燃料費が増加したことなどから、営業損失は133,969百万円と前連結会計年度に比べて
16,039百万円の悪化となった。
[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家
庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を越えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供しており、平成
26年6月に加入件数150万件を突破することができた。
収入面では、FTTHサービスの加入件数が当連結会計年度末で153万件と、前連結会計年度末に比べて
3.0%増加したことなどから、売上高は170,840百万円と前連結会計年度に比べて6,819百万円の増収
(+4.2%)となったが、新サービスの投入や信頼度向上対策の費用が増加したことなどから、営業利益は
18,417百万円と前連結会計年度に比べて1,257百万円の減益(△6.4%)となった。
[その他]
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとっ
て最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、省エネルギーに配慮した
マンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連
など、お客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。
収入面では、生活アメニティにおいて住宅分譲戸数が減少したことなどから、売上高は295,538百万円と前
連結会計年度に比べて8,038百万円の減収(△2.6%)となったが、総合エネルギーにおいてガス原料費上昇分
のガス販売価格への反映が進んだことに加え、LNGプロジェクト参画会社の売上および利益が増加したこと
などから、営業利益は36,226百万円と前連結会計年度に比べて11,050百万円の増益(+43.9%)となった。
② 経常損失
営業外収益は、前連結会計年度に比べて15,928百万円増加(+49.9%)の47,818百万円となった。これは、有価証券売却益の増加などによるものである。この結果、売上高と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に
比べて94,473百万円増収(+2.8%)の3,453,848百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて10,764百万円増加(+15.1%)の82,270百万円となった。これは、固定資産の減損損失の増加などによるものである。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は前連結会計
年度に比べて96,199百万円増加(+2.8%)の3,566,901百万円となった。
以上の結果、経常損失は113,052百万円と前連結会計年度に比べて1,726百万円の悪化となった。
③ 当期純損失
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を1,760百万円引当てたことから、税金等調整前当期
純損失は114,812百万円となった。ここから法人税等合計と少数株主利益を差し引きした当期純損失は148,375
百万円となり、前連結会計年度に比べて50,967百万円の悪化となった。
(3)財政状態
① 資産の状況
総資産は、短期投資(譲渡性預金)が減少したことなどから、7,743,378百万円と前連結会計年度末に比べ
て34,141百万円の減少(△0.4%)となった。
② 負債の状況
有利子負債は前連結会計年度末に比べて81,582百万円減少(△1.9%)したものの、未払金等の増加などに
より、負債合計は6,683,158百万円と前連結会計年度末に比べて118,797百万円の増加(+1.8%)となった。
③ 純資産の状況
当期純損失を148,375百万円計上したことなどにより、純資産合計は1,060,219百万円と前連結会計年度末に
比べて152,938百万円の減少(△12.6%)となった。
自己資本比率は13.4%と前連結会計年度末に比べて1.9%の低下となった。
また、1株当たりの純資産は1,159円53銭と前連結会計年度末に比べて170円95銭の減少となった。
④ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、原子力プラントが稼動しなかったことにより火力燃料代の
支払額が増加したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料収入が増加したことや法人税等の支払
額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて収入が99,894百万円増加(+28.7%)し、447,666百
万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が増加したことなどから、前連結会計
年度に比べて支出が37,676百万円増加(+10.7%)し、388,662百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、手許資金に加え、上記により創出したフリー・キャッ
シュ・フローを有利子負債の返済に充当した結果、前連結会計年度に比べて支出が266,081百万円増加し、
86,672百万円の支出に転じた。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて29,062百万円減少
(△8.7%)し、303,399百万円となった。