訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、原子力プラントの再稼動時期が未だ見通せず、電力の需給、事業の収支とも
に、極めて厳しい状況が続いている。とりわけ事業の収支については、一昨年の電気料金の値上げ以降、最大限の経
営効率化に取り組んできたが、原子力プラントの停止に伴う火力燃料費等の著しい増加を吸収することができず、厳
しい状況が続くとともに、財務基盤の毀損は一層深刻さを増し、電力の安全・安定供給に支障をきたすおそれがある
ことから、再度の電気料金の値上げのお願いを実施した。一方で、電力の小売全面自由化をはじめ、かつてない競争
本格化が目前に迫っている。
こうした経営環境を踏まえ、平成27年度関西電力グループ経営計画においては、事業基盤の再生と競争本格化への
備えについて、当社グループの総力を結集して取り組むため、「企業存続に向けた事業基盤再生アクション」と「変
わらぬ使命のためのベースアクション」、「変わり続けるための変革アクション」の3つの観点で、以下の9つを柱
としたアクションプランを展開していく。
<アクションプランの概要>[企業存続に向けた事業基盤再生アクション]
1.徹底した経営効率化
平成27年度については、効率化目標額の2,355億円に対して、478億円の深掘りに加え、200億円の資産売却
等を実施し、総額3,033億円の効率化に取り組んでいく。
2.電気料金の改定
ご家庭や商店など規制分野のお客さまについては、本年6月1日から平均8.36%の値上げを実施する。一
方、4月1日から値上げを実施している工場やビルなど自由化分野のお客さまについては、今回の認可内容を
反映し料金単価を見直した結果、値上げ率は平均11.50%となる。一昨年に続く再度の電気料金の値上げによ
り、お客さまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけすることを重く受け止め、今後とも、省エネをはじ
めとしたお客さまへのお役立ち活動を展開することで、お客さまのご負担を少しでも軽減できるよう最大限の
努力を行っていく。
3.原子力プラント4基の早期再稼動
電力の需給安定や収支改善の鍵を握る原子力プラント4基の早期再稼動の実現に向け、新規制基準の適合性
審査に真摯に対応するとともに、立地地域や社会のみなさまからのご理解を賜るべく、全力を尽くす。また、高浜発電所3、4号機、大飯発電所3、4号機運転差止仮処分命令申立については、再稼動に向けたプロセス
への影響を最小限に留めるべく、安全性の主張・立証に尽力する。
[変わらぬ使命のためのベースアクション]
1.グループワイドでのゆるぎない安全文化の構築
安全は、関西電力グループの全ての事業活動の根幹、社会からの信頼を賜る源であり、引き続き、安全最優
先の事業活動を継続していく。また、原子力発電の安全性向上に向けた自主的・継続的な取組みを推進してい
くとともに、社会のみなさまへのタイムリーな情報発信に努めていく。
2.電力需給の安定化に向けた総力結集
電力需給の安定化を成し遂げるべく、原子力プラントの早期再稼動を目指すとともに、自社電源の最大限の
活用や他社融通等による供給力の確保、節電のお願い、需要抑制の取組み等、グループの総力を結集して対応
していく。
3.CSRを基軸にした経営の実践
従業員一人ひとりが、常にお客さまや社会のみなさまの声に真摯に耳を傾けながら、使命感を持って自らの
業務を確実に遂行していく。また、グループ一体となり、コンプライアンスの強化に向けた取組みを推進して
いく。
[変わり続けるための変革アクション]
1.競争力ある企業グループへの変革
エネルギー市場における競争が本格化する中においても、お客さまに当社グループをお選びいただき、新た
な成長を目指すために、関西エリア以外へのアプローチを含め、「総合エネルギー事業」を中核とした競争力
ある企業グループへ変革していく。
2.コスト構造改革
目前に控えた競争本格化を見据え、さらなる競争力強化を目指して、あらゆる領域における抜本的な構造改
革に果敢に挑戦していく。
3.お客さま・社会のご期待に応えるための取組みの推進
東日本大震災以降、お客さまや社会のみなさまのエネルギーに対するニーズはより多様化しており、「共に
考え、共に未来を創る」べく、コミュニケーションを一層充実させ、ご期待に応えていく。