有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)経営方針
当社は、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを創業以来の使命として、お客さまの立場に立った経営を推進してきた。
こうした中、本年4月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、電気事業を取り巻く環境が大きく変化する一方で、来年にはガスの小売全面自由化が予定されるなど事業機会は拡大している。
この変化に積極的に対応し、長期にわたり持続的に成長していくため、今後の当社グループのあり方を示す「経営理念」、「関西電力グループビジョン」を本年3月に策定した。
「経営理念」では、「安全最優先」、「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを引き続き使命として定めている。「関西電力グループビジョン」では、将来のありたい姿として「信頼され、選ばれることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げている。
新たな理念・ビジョンのもと、将来のありたい姿の実現に向けた3カ年の具体的実行計画として『関西電力グループ 中期経営計画(2016-2018)』を策定した。
今後、エネルギー新時代における成長を目指し、収益性を最大限重視した経営を志向するとともに、関西での電気事業という従来の事業の枠組みに捉われない事業領域や事業エリアの拡大に取り組んでいく。また、こうした取組みにより、総合エネルギー事業だけでなく国際事業やグループ事業を含めたグループ全体での飛躍的な成長を実現していく。
(2)財務目標(連結)

項目	2018年度(3年後)	2025年度(10年後)
経常利益	2,000億円	3,000億円
自己資本比率	20%程度	30%程度
ROA	3.5%程度	4%程度

(注)事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(3)経営課題
中期経営計画では、「高収益企業グループの実現」、「ビジネスフィールドの拡大」、「強い経営基盤の構築」という経営の方向性のもと「10年後の目指す姿」として、グループ全体で震災前を上回る経常利益(3,000億円以上)を達成するとともに、国際事業やグループ事業の拡大により、グループ全体でバランスのとれた収益構造の構築を目指している。その上で、今後3年間を、「再生と新たな成長可能性の追求」と位置づけ、早期の電気料金値下げや復配を目指すとともに、競争力の確保と黒字構造の定着を同時に達成し、また、将来の成長につながる可能性がある取組みを幅広く検討していく。
① 総合エネルギー事業の競争力強化
1)営業戦略の強化
・ 徹底した経営効率化による価格競争力の強化
・ グループ内外とのアライアンスによる商品・サービスの提供・拡充
・ 電気とガスにグループサービスを組み合わせた総合営業の展開
・ 首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格参入
2)電源競争力の強化(S+3Eを達成する電源構成の実現)
・ 競争力の強化に向けた取組みを推進し、S+3Eを達成
(高浜発電所3、4号機の再稼動禁止仮処分命令の早期取消し等原子力プラントの再稼動に向けた取組み、競争力の強化に向けた電源開発の確実な推進と効率化、水力・再生可能エネルギー電源の積極的な開発)
3)ガス事業の積極展開
・ 家庭分野への進出および法人分野での販売対象を新たな自由化範囲のお客さまに拡大
4)事業者間連携の積極的な推進
・ 企業価値の向上や共通の課題解決に向けた事業者間連携の積極的な推進
5)コスト構造改革のさらなる推進
・ 競争力強化に向けた「調達・物流改革」、「業務プロセス改革」、「継続的な効率化の推進」、「さらなる
抜本的な効率化」による徹底的な効率化の推進
② 新たな成長の柱の確立
1)国際事業の飛躍的な成長
・ 国内トップクラスの海外IPP事業者を目指し、投資対象や地域を積極的に拡大
2)グループ事業のさらなる成長
・ 域外のお客さまにも選ばれる情報通信事業者を目指し、顧客基盤強化と付加価値サービス創出
・ 総合不動産事業グループとして、関西のみならず、首都圏でも積極的に事業を展開
3)成長を加速させるイノベーションの推進
・ 培ってきた強みと社外のアイデア・リソースを活用し、新規事業、新商品・サービスを積極的に開発
③ グループ基盤の強化
1)盤石な送配電事業の推進
・ 社会基盤の担い手として、安全に安定した電気を低廉な価格でお届けすることに加え、技術・ノウハウを活
かした新サービスに挑戦し、社会に貢献
2)組織・ガバナンス改革
・ 電気事業を中心とした体制から、より一層グループ全体での成長を志向する体制に見直し
3)人材基盤の強化
・ 「Speciality」・「Diversity」を両輪とした人材育成と「強く、しなやかな組織風土」への改革を推進