訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針、経営環境
当社グループは、2016年3月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、これまで2016年4月に策定した実行計画「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」のもと、グループの総力を結集し電力の安全・安定供給の全うに努めるとともに、電力・ガスの小売全面自由化等の厳しい競争環境の中でも着実に成果を上げ、この中期経営計画に掲げた2018年度の財務目標についても概ね達成することができた。
さらには、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、当社グループは、このたび、その実現に向けた3ヵ年の実行計画として、新たに「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を策定した。
(2)財務目標(連結)(2019年3月公表)

項目	2019～2021年度	2028年度(目指す水準)
経常利益	3ヵ年平均 2,000億円 以上	3,000億円 以上
自己資本比率	20% 以上	30% 以上
ROA(注)	3ヵ年平均 3.0% 以上	4.0% 以上

(注)事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(3)経営課題
2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の3つの「D」に、「電化(Denka)」を加えた「3D+D」を軸に社会が変わる中、この新たな中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに、これまで培った「強み」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。
<これからの取組みの方向性>「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していく。
[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]
「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。
①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。
原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。
こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減 (2013年度比) する。
②これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていく。
世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けし続けていく。
また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリューションを提供していく。
③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献していく。
少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。
④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。
デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループの「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。