訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針、経営環境
電力の小売全面自由化に続き、平成29年4月にはガスの小売が全面自由化され、エネルギー事業が本格競争時代に入る中、当社グループは、競争に打ち勝ち、さらなる成長を遂げるため、平成28年4月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」を実行してきた。
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災以降、販売電力量が減少するなど、依然として厳しい状況が続いているが、一方で、高浜発電所3、4号機が運転再開したことや、ガス小売全面自由化により、「関電ガス」の販売を開始するなど、経営環境が変化している。
こうした中、中期経営計画の目標達成をより確実なものとするため、中期経営計画の進捗状況や経営環境の変化を踏まえ、中期経営計画の取組みのうち、今後、特に重点的に展開、強化する取組み等をとりまとめ、平成29年4月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み(2017)」を策定した。平成29年度は、この「重点取組み」を中心に事業活動を推進していく。
(2)財務目標(連結)(平成28年4月公表)

項目	2018年度	2025年度
経常利益	2,000億円	3,000億円
自己資本比率	20%程度	30%程度
ROA(注)	3.5%程度	4%程度

(注)事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(3)経営課題
「重点取組み」においては、お客さまや社会のみなさまからの信頼の源泉となる安全の確保を前提に、中期経営計画の目標達成に向けて、「お客さまにお選びいただくための取組み ～トップラインの向上」、「コスト構造改革の加速・深掘り」、「安全を最優先にした原子力再稼動と安全・安定運転」、「将来の成長に向けた経営基盤の整
備」、「「働き方」改革と健康経営の一体的推進」の5つの項目に重点的に取り組むこととしている。
<重点取組みの概要>[計画達成の前提]:安全最優先の全う
当社グループは、「経営理念」において安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸と位置づけ、取組みを推進しているところであるが、高浜発電所でクレーン倒壊事故が発生したこと等に鑑み、改めて、安全最優先が経営の根幹であり、中期経営計画の達成の前提であるとの認識のもと、安全を最優先とする組織風土・文化の向上の取組みを再徹底するとともに、従業員一人ひとりの安全行動・意識の向上に取り組んでいく。
①お客さまにお選びいただくための取組み ～トップラインの向上
・高浜発電所3、4号機や大飯発電所3、4号機の本格運転実現後に、速やかに電気料金の値下げを実施す
る。総合エネルギー事業において、電気に「関電ガス」やグループサービスを組み合わせたトータルエネル
ギー提案活動の強化・推進等により、確実な収益拡大を図る。
・国際事業および情報通信、不動産事業等のグループ事業において、着実に売上・利益を獲得していく。
・多様な再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む。
・イノベーションの推進により、新たな成長の可能性を追求していく。
②コスト構造改革の加速・深掘り
・IoT、ビッグデータ、AI等の最新IT技術(デジタル化技術)を活用し、効率化の取組みを加速させてい
く。
・安全・安定供給を確保しつつ、電源設備のあり方や、仕事のやり方、ルール等の見直しにより、大胆に踏み
込んだコスト低減の加速・深掘りに取り組む。
・グループ大の調達ボリューム活用や、新たな取組み等を通じた調達改革を推進する。
・グループ各社独自の管理間接業務の運用方法の見直し等により、業務の集約化・外部化を進めていく。
③安全を最優先にした原子力再稼動と安全・安定運転
・原子力安全の一義的責任は事業者にあることを肝に銘じ、原子力プラントの安全性・信頼性向上の取組み
に、たゆまぬ努力を積み重ねて、安全・安定運転を継続していくことで、原子力の安全性への信頼回復や、ベースロード電源としての原子力および原子燃料サイクルの必要性への理解促進に、グループの総力を挙げて取り組む。
④将来の成長に向けた経営基盤の整備
・電力システム改革における健全な競争の仕組みと、「S+3E」を踏まえた電力の安全・安定供給の両立に
的確に対応する。
・法令上求められる2020年4月の送配電事業の法的分離に向けては、中立性の確保を前提に、送配電事業につ
いては分社化し、電気事業・ガス事業を含めた総合エネルギー事業については引き続き一体で推進することを志向し、具体的な体制検討を進めていく。
・競争時代を勝ち抜くため、さらなる「人財力」の強化に取り組む。
・新たな成長を目指して様々な事業に取り組むに当たり、各事業の特性に応じた自律的なコンプライアンス推
進を継続して実践していく。
⑤「働き方」改革と健康経営の一体的推進
・時間より価値創造に軸足をおいた「働き方」、時間や場所の柔軟性を高める「働き方」、生活の質の向上に
資する「休み方」を志向するとともに、生活習慣改善やコミュニケーションの活性化により健康経営を推進する。