有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ
ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有しており、使用済燃料再処理等積立金については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」等の法令に従い、使用済燃料の再処理等に係る費用の積立て・取戻しを行っている。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入や設備投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(株価等や為替、金利の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) (2) 使用済燃料再処理等積立金 (3) 現金及び預金 (4) 受取手形及び売掛金	285,085 551,395 158,278 230,692	285,267 551,395 158,278 230,692	182 - - -
負債 (5) 社債(*2) (6) 長期借入金(*2、3) (7) 短期借入金(*4) (8) 支払手形及び買掛金 (9) 未払税金	1,530,559 2,573,017 211,679 175,532 60,757	1,574,661 2,651,221 211,679 175,532 60,757	44,101 78,203 - - -
(10)デリバティブ取引(*5)	△2,579	△2,579	-

(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借
入金を含めている。
(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) (2) 使用済燃料再処理等積立金 (3) 現金及び預金 (4) 受取手形及び売掛金	197,016 526,080 128,123 223,031	197,169 526,080 128,123 223,031	153 - - -
負債 (5) 社債(*2) (6) 長期借入金(*2、3) (7) 短期借入金(*4) (8) 支払手形及び買掛金 (9) 未払税金	1,400,574 2,387,949 149,755 120,527 86,289	1,440,741 2,462,007 149,755 120,527 86,289	40,167 74,058 - - -
(10)デリバティブ取引(*5)	△16,174	△16,174	-

(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借
入金を含めている。
(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。
(2) 使用済燃料再処理等積立金
これは、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3) 現金及び預金、並びに(4)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(7) 短期借入金、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式 出資証券等	73,757 3,196	44,153 2,738

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	100 500 160,000 - 325 - 158,278 228,211	530 3,030 - - 196 200 - 2,457	440 1,090 - 100 100 - - 12	- - - - - - - 11

使用済燃料再処理等積立金の1年以内の取戻し予定額は53,874百万円である。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	200 1,400 15,000 - 125 - 128,123 222,549	435 1,630 - - 71 200 - 460	325 990 - 100 100 - - 12	100 300 - - - - - 8

使用済燃料再処理等積立金の1年以内の取戻し予定額は56,178百万円であるが、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に基づき、今後、変更となる可能性がある。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	229,800	259,695	331,088	290,475	199,500	220,000
長期借入金	347,067	396,592	387,626	303,574	242,692	895,463
短期借入金	211,679	-	-	-	-	-
合計	788,547	656,288	718,715	594,049	442,192	1,115,463

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	259,698	331,093	290,482	199,500	199,800	120,000
長期借入金	396,928	387,140	340,376	273,571	254,628	735,303
短期借入金	149,755	-	-	-	-	-
合計	806,383	718,233	630,859	473,071	454,428	855,303