訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額420,667百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。
(注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
2 本表の金額には、消費税等を含まない。
3 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を
含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効
率の向上に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失は
ない。
平成27年4月27日に美浜発電所1号機(340,000kW)及び2号機(500,000kW)を廃止した。
| 項目 | 設備投資額(百万円) | |
| 電気事業 | 水力 | 15,919 |
| 火力 | 36,609 | |
| 原子力 | 93,265 | |
| 送電 | 40,318 | |
| 変電 | 36,098 | |
| 配電 | 26,035 | |
| その他 | 22,603 | |
| 計 | 270,849 | |
| 原子燃料 | 28,950 | |
| 電気事業計 | 299,800 | |
| 情報通信事業 | 51,988 | |
| その他 | 74,604 | |
| 計 | 426,392 | |
| 調整額 | △5,724 | |
| 総合計 | 420,667 | |
(注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
2 本表の金額には、消費税等を含まない。
3 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を
含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効
率の向上に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失は
ない。
平成27年4月27日に美浜発電所1号機(340,000kW)及び2号機(500,000kW)を廃止した。