有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額418,920百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。
(注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
2 本表の金額には、消費税等を含まない。
3 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を
含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効
率の向上に取り組んでいる。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はない。
| 項目 | 設備投資額(百万円) | |
| 電気事業 | 水力 | 12,901 |
| 火力 | 67,059 | |
| 原子力 | 104,760 | |
| 送電 | 36,560 | |
| 変電 | 33,081 | |
| 配電 | 25,453 | |
| その他 | 22,438 | |
| 計 | 302,256 | |
| 原子燃料 | 22,777 | |
| 電気事業計 | 325,033 | |
| 情報通信事業 | 57,778 | |
| その他 | 40,772 | |
| 計 | 423,584 | |
| 調整額 | △4,664 | |
| 総合計 | 418,920 | |
(注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
2 本表の金額には、消費税等を含まない。
3 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を
含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効
率の向上に取り組んでいる。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はない。