四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ
ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不
動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい
る。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などか
ら、販売電力量は837億6千万kWhと前年同期に比べて6.5%減少した。
収入面では、電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少した
ものの、託送収益や他社販売電力料などが増加したことに加え、その他事業において、ガス・その他エネルギー
事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどにより、売上高(営業収益)は2,258,661百万円と前年同期に
比べて51,528百万円の増加(+2.3%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所3、4号機の運転再開による費用の
低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費やガス・その他エネルギー事業の原料費が増加した
ことなどから、営業費用は2,065,441百万円と前年同期に比べて67,387百万円の増加(+3.4%)となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は193,220百万円と前年同期に比べて15,859百万円の減益
(△7.6%)、経常利益は190,049百万円と前年同期に比べて6,127百万円の減益(△3.1%)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は138,426百万円と前年同期に比べて5,383百万円の減益(△3.7%)となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や
他社販売電力料などが増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,889,854百万円と前年同期に比べて6,789
百万円の増収(+0.4%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所3、4号機の運転再開による費用の
低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費が増加したことなどから、営業費用は増加した。
この結果、営業利益は153,314百万円と前年同期に比べて16,394百万円の減益(△9.7%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことや、ガス販売価格が上昇したことなどから、外部顧客への売上高は
94,459百万円と前年同期に比べて28,363百万円の増収(+42.9%)となったが、支出面ではガス事業費用が増加
した。
この結果、営業利益は4,596百万円と前年同期に比べて4,671百万円の減益(△50.4%)となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」および電力小売サ
ービス「eo電気」の加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は148,581百万円と前年同期に比
べて12,880百万円増収(+9.5%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。
この結果、営業利益は19,979百万円と前年同期に比べて5,781百万円の増益(+40.7%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービ
スと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする
暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活
かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、不動産・暮らし事業において、建物・設備の保守・メンテナンス事業における受注が増加したこ
と、また、グループ事業をサポートする会社において、大型工事を受注したことなどにより、外部顧客への売上
高は125,766百万円と前年同期に比べて3,493百万円増収(+2.9%)となった。
一方、支出面では、住宅分譲事業における費用が増加したものの、徹底したコスト削減に努めたため、営業費
用は減少した。
しかし、発電所の定期検査や工事の減少などにより、内部売上高が減少した影響もあり、営業利益は13,119百
万円と前年同期に比べて395百万円の減益(△2.9%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,077百万円である。なお、当第
3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成28年度第3四半期 連結累計期間 (平成28年4月～ 平成28年12月) (百万kWh)	平成29年度第3四半期 連結累計期間 (平成29年4月～ 平成29年12月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
供給力	自社	水力発電電力量	10,473	10,689	102.1
		火力発電電力量	59,514	49,182	82.6
		原子力発電電力量	△332	8,717	-
		新エネルギー発電電力量	63	67	106.8
	他社送受電電力量		26,126	21,073	80.7
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,364	△1,114	81.7
	合計		94,480	88,614	93.8
販売電力量			89,588	83,756	93.5
出水率(%)			98.3	105.4	-

(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成28年度第3四半期累計期間 129百万kWh、平成29年度第3四半
期累計期間 152百万kWh)を含んでいる。
6 平成28年度第3四半期累計期間出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第3四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成29年度第3四半期累計期間出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第3四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

			平成28年度第3四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年12月) (百万kWh)	平成29年度第3四半期 連結累計期間 (平成29年4月～平成29年12月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
電灯			30,376	28,597	94.1
電力			59,212	55,159	93.2
合計			89,588	83,756	93.5

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入

		平成28年度第3四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年12月) (百万円)	平成29年度第3四半期 連結累計期間 (平成29年4月～平成29年12月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯		695,531	684,463	98.4
電力		991,143	941,728	95.0
合計		1,686,674	1,626,192	96.4

(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。