四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、夏場の低気温により冷
房需要が減少したことや、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことなどから、総販売電力量は981億8千
万kWhと、前年同期に比べて4.7%減少した。販売電力量は減少したものの、燃料費調整単価の増加などにより電
灯電力料収入は増加した。
また、電気事業以外の事業においては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事
業分野を中心に展開を進めている。
情報通信では、FTTHサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの契約件数も増加した。また、そ
の他についても、総合エネルギーではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューション
を、生活アメニティでは不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進め
ている。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたが、原子力発電所が稼動しなかったことにより、火力燃料費
や他社からの購入電力料が増加したことなどから、営業費用は増加した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は2,470,903百万円と前年同期に比べて72,363百
万円の増収、営業損失は66,622百万円と前年同期に比べて58,947百万円の悪化、経常損失は77,972百万円と前年
同期に比べて43,794百万円の悪化、四半期純損失は66,631百万円と前年同期に比べて31,978百万円の悪化となっ
た。
セグメントの業績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、販売電力量は減少したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料収入が増加したこと
などから、売上高は2,138,279百万円と前年同期に比べて65,444百万円の増収(+3.2%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたが、原子力発電所が稼動しなかったことにより、火力燃料費
や他社からの購入電力料が増加したことなどから、営業損失は101,608百万円と前年同期に比べて63,164百万円
の悪化となった。
②情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
収入面では、厳しい競争下にあるが、積極的な販売活動によりお客さまの獲得を進めている。中でも主力とな
るFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光イン
ターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供しており、同サービスの契約件
数は当第3四半期連結会計期間末で152万件と、前年同期末に比べて3.8%増加させることができた。
この結果、情報通信事業の売上高は126,396百万円と前年同期に比べて5,233百万円の増収(+4.3%)となっ
たが、新サービスの投入や信頼度向上対策の費用が増加したことなどから、営業利益は15,250百万円と前年同期
に比べて280百万円の減益(△1.8%)となった。
③その他
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって
最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、先進的な省CO2のマンショ
ンやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客
さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。
収入面では、総合エネルギーにおいてガス原料費上昇分のガス販売価格への反映が進んだことに加え、LNG
プロジェクト参画会社の売上が増加したことなどにより収入増となった。
この結果、その他の売上高は206,227百万円と前年同期に比べて1,685百万円の増収(+0.8%)、営業利益は
18,107百万円と前年同期に比べて5,445百万円の増益(+43.0%)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は以下のとおり
である。なお、その他の部分については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」から重要
な変更はない。
<電気料金の値上げについて>当社は一昨年、最大限の経営効率化と、高浜発電所3、4号機および大飯発電所3、4号機の再稼動を前提
に、電気料金の値上げを実施している。
以降、グループ一丸となって、電気料金に織り込んだ経営効率化を着実に進めてきた。また、一方で、原子力
プラントの再稼動に向けて、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査について、真摯に対応してき
たが、審査は現在も継続中であり、依然として再稼動時期の目処が立っておらず、一昨年の料金改定時に前提と
した時期に比べ、原子力プラントの再稼動が大きく遅延していることから、火力燃料費などの負担が著しく増加
している。引き続き、最大限の経営効率化に取り組んでいくものの、原子力プラントが稼動しないことに伴うコ
スト増を現行の電気料金水準でまかなうことは極めて困難であり、このままでは、財務基盤の毀損は一層深刻さ
を増し、燃料調達や設備の保守・保全などに必要な資金調達が困難になるなど、電力の安全・安定供給に支障を
きたすおそれがある。
こうした状況を踏まえ、電気料金の値上げをお願いさせていただくため、平成26年12月24日に経済産業大臣に
申請を行った。なお、今回の申請は、電源構成の変動による燃料費などの変動額を電気料金に反映させる「電源
構成変分認可制度」に基づいて行っているが、原子力プラントが、今回申請した電気料金の前提よりも早期に再
稼動した場合は、電気料金の引き下げを行いたいと考えている。
引き続き、最大限の経営効率化に取り組むとともに、原子力プラントの早期再稼動に全力を尽くしていくこと
で、財務基盤の回復を図り、電力の安全・安定供給を完遂する。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,300百万円である。なお、当第
3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成25年度第3四半期 連結累計期間 (平成25年4月～ 平成25年12月) (百万kWh)	平成26年度第3四半期 連結累計期間 (平成26年4月～ 平成26年12月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	10,603	10,703	100.9
		火力発電電力量	66,419	69,045	104.0
		原子力発電電力量	9,303	-	-
		新エネルギー発電電力量	82	68	83.4
	他社受電電力量		27,190 △960	28,392 △1,669	104.4 174.0
	融通電力量		2,306 △834	2,992 △631	129.8 75.6
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,384	△1,239	89.5
	合計		112,725	107,662	95.5
損失電力量等			△9,722	△9,481	97.5
販売電力量			103,002	98,181	95.3
出水率(%)			99.1	100.2	-

(注)1 火力は汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
3 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成25年度第3四半期累計期間 109百万kWh、平成26年度第3四半
期累計期間 100百万kWh)を含んでいる。
6 平成25年度第3四半期累計期間出水率は、昭和57年度から平成23年度までの第3四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成26年度第3四半期累計期間出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第3四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.契約高

種別		平成25年12月31日現在	平成26年12月31日現在	前年 同期比 (%)
需要家数 (契約口数)	電灯	12,637,970	12,692,551	100.4
	電力	1,037,287	1,021,167	98.4
	計	13,675,257	13,713,718	100.3
契約電力 (kW数)	電灯	11,404,268	11,703,204	102.6
	電力	7,387,862	7,257,529	98.2
	計	18,792,130	18,960,733	100.9

(注)本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
b.販売電力量

			平成25年度第3四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年12月) (百万kWh)	平成26年度第3四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年12月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
特定規模 需要以外 の需要	電灯計		33,398	31,254	93.6
	電力	低圧	3,779	3,478	92.0
		その他	515	480	93.1
		電力計	4,294	3,957	92.2
	電灯電力計		37,692	35,212	93.4
特定規模需要			65,310	62,969	96.4
合計			103,002	98,181	95.3

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
c.料金収入

		平成25年度第3四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年12月) (百万円)	平成26年度第3四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年12月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯		785,047	768,547	97.9
電力		1,206,515	1,252,967	103.9
合計		1,991,563	2,021,515	101.5

(注)1 本表には、特定規模需要を含む。
2 本表には、下記の他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
3 本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

	平成25年度第3四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年12月)	平成26年度第3四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年12月)	前年 同期比 (%)
他社販売電力量(百万kWh)	960	1,669	174.0
同上販売電力料(百万円)	10,327	19,961	193.3
融通電力量(百万kWh)	834	631	75.6
同上販売電力料(百万円)	10,910	8,598	78.8

d.産業別(大口電力)需要実績

種別			平成25年度第3四半期 連結累計期間 (平成25年4月～平成25年12月) (百万kWh)	平成26年度第3四半期 連結累計期間 (平成26年4月～平成26年12月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
鉱工業	鉱業		73	76	103.7
	製造業	食料品	1,890	1,840	97.4
		繊維工業	487	468	96.0
		パルプ・紙	617	586	95.1
		化学工業	3,284	3,304	100.6
		石油・石炭	324	340	104.7
		ゴム製品	252	253	100.3
		窯業・土石	2,190	2,003	91.5
		鉄鋼業	6,224	6,281	100.9
		非鉄金属	1,330	1,254	94.3
		機械器具	6,199	5,902	95.2
		その他	3,604	3,474	96.4
		計	26,401	25,704	97.4
	計		26,474	25,780	97.4
その他	鉄道業		3,339	3,299	98.8
	その他		3,389	3,286	96.9
	計		6,728	6,584	97.9
合計			33,202	32,364	97.5

(注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
(5)主要な設備
(電気事業)
当第3四半期連結累計期間における設備更新中の設備

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	更新内容	運転開始年月
汽力発電設備	兵庫県姫路市	姫路第二 (4～6号機)	1,459,500	(変更前) 汽力発電 (変更後) コンバインド サイクル発電	平成26年7月 ～平成27年3月

(注)当第3四半期連結累計期間において、姫路第二発電所新4、5号機(各48.65万kW)が運転を開始した。