四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ
ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不
動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい
る。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などか
ら、総販売電力量は285億4千万kWhと前年同期に比べて6.9%減少した。
収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は減少した。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落などにより火力燃料費が減少し
たことなどから、営業費用は減少した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は712,580百万円と前年同期に比べて86,532百万
円の減収、営業利益は59,932百万円と前年同期に比べて23,863百万円の減益、経常利益は54,940百万円と前年同
期に比べて25,804百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,896百万円と前年同期に比べて12,017
百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況
1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいて
いる。
①電気事業
収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は604,559百万円と前年同期に比べて83,814百万円の減収(△12.2%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落などにより火力燃料費が減少し
た。
この結果、営業利益は45,824百万円と前年同期に比べて21,524百万円の減益(△32.0%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売価格の低下やガス販売量が減少したことなどから、売上高は20,273百万円と前年同期に
比べて6,010百万円の減収(△22.9%)、営業利益は4,201百万円と前年同期に比べて1,895百万円の減益
(△31.1%)となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭
向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしな
がら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」や携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の加入者が順調に
拡大していることなどから、売上高は43,829百万円と前年同期に比べて1,446百万円増収(+3.4%)となった
が、支出面では、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の加入者獲得に向けた販売促進費が増加したこ
となどから、営業利益は4,503百万円と前年同期に比べて337百万円の減益(△7.0%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービ
スと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする
暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活
かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収支については、グループ事業をサポートする会社の積極的な営業展開に伴う工事受注が増加したことなどに
より、売上高は43,919百万円と前年同期に比べて1,846百万円増収(+4.4%)、営業利益は4,427百万円と前年
同期に比べて102百万円の増益(+2.4%)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,062百万円である。なお、当第
1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～ 平成27年6月) (百万kWh)	平成28年度第1四半期 連結累計期間 (平成28年4月～ 平成28年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	4,712	3,897	82.7
		火力発電電力量	20,111	18,285	90.9
		原子力発電電力量	△106	△112	105.7
		新エネルギー発電電力量	32	15	47.2
	他社送受電電力量		7,227	7,451	103.1
	揚水発電所の揚水用電力量		△299	△365	121.8
	合計		31,676	29,171	92.1
販売電力量			30,660	28,543	93.1
出水率(%)			113.4	92.3	-

(注)1 自社の発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量へ変更している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(平成27年度第1四半期累計期間 39百万kWh、平成28年度第1四半期
累計期間 38百万kWh)を含んでいる。
6 平成27年度第1四半期累計期間出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第1四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。平成28年度第1四半期累計期間出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第1四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

			平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年6月) (百万kWh)	平成28年度第1四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
電灯計			9,946	9,585	96.4
電力計			20,714	18,958	91.5
合計			30,660	28,543	93.1

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入

		平成27年度第1四半期 連結累計期間 (平成27年4月～平成27年6月) (百万円)	平成28年度第1四半期 連結累計期間 (平成28年4月～平成28年6月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯		239,621	218,917	91.4
電力		398,376	325,876	81.8
合計		637,997	544,794	85.4

(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。