有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	185,850百万円		190,077百万円
退職給付引当金	108,965		108,919
減価償却超過額	63,671		65,493
資産除去債務	62,913		47,062
使用済燃料再処理等引当金	28,666		27,361
その他	107,054		125,330
繰延税金資産小計	557,121		564,246
評価性引当額	△40,872		△45,743
繰延税金資産合計	516,248		518,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,304		△14,662
繰延ヘッジ損益	△2,168		△1,788
資産除去債務相当資産	△18,320		△1,093
海外投資等損失準備金	△1,061		△999
繰延税金負債合計	△33,855		△18,543
繰延税金資産の純額	482,392		499,958

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%		33.3%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	△2.7		△9.0
評価性引当額	△1.3		△4.4
永久に益金に算入されない項目	0.5		2.9
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		22.3

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における主要な項目を表示しているため、
前事業年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」△1.3%および「永久に
益金に算入されない項目」0.5%は区分掲記している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことに伴い、当事業年度
の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度から変更されている。
これによる繰延税金資産、法人税等調整額および評価・換算差額等への影響は軽微である。