有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	157,101百万円		136,036百万円
退職給付引当金	84,978		88,380
減価償却超過額	66,585		71,387
資産除去債務	43,451		43,399
使用済燃料再処理等引当金	23,452		-
その他	153,040		147,816
繰延税金資産小計	528,609		487,020
評価性引当額	△74,026		△78,043
繰延税金資産合計	454,583		408,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,321		△18,434
原子力廃止関連仮勘定	△7,652		△7,440
資産除去債務相当資産	△913		△578
繰延ヘッジ損益	△180		△187
海外投資等損失準備金	△52		△31
繰延税金負債合計	△24,120		△26,673
繰延税金資産の純額	430,463		382,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%		-
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		-

(注) 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略している。