有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	123,847	百万円		123,847	百万円
資産除去債務	54,784			55,024
退職給付引当金	50,447			49,609
減損損失	4,661			31,015
その他	157,575			124,404
繰延税金資産小計	391,316			383,901
評価性引当額	△66,232			△92,017
繰延税金資産合計	325,083			291,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,718			△37,795
原子力廃止関連仮勘定	△12,614			△10,382
資産除去債務相当資産	△6,742			△5,609
その他	△1,819			△1,159
繰延税金負債合計	△44,894			△54,945
繰延税金資産の純額	280,189			236,938

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産のうち、「その他」に含めていた「減損損失」4,661百万円は区分掲記しており、「繰越欠損金」に表示していた39,837百万円については「その他」として組み替えている。また、前事業年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。
2 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。