有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金 (注)	-	百万円		146,301	百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	123,847			127,958
退職給付引当金	49,609			50,823
減損損失	31,015			31,095
資産除去債務	55,024			-
その他	124,404			131,701
繰延税金資産小計	383,901			487,880
評価性引当額	△92,017			△97,324
繰延税金資産合計	291,883			390,555
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金 (注)	-			△95,033
その他有価証券評価差額金	△37,795			△40,129
原子力廃止関連仮勘定	△10,382			△8,345
資産除去債務相当資産	△5,609			-
その他	△1,159			△4,380
繰延税金負債合計	△54,945			△147,889
繰延税金資産の純額	236,938			242,666

(注)「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払わなければならない金銭に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」に計上している。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)附則第43条第2項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌事業年度以降に益金に算入される金額に係る繰延税金負債を「原子力発電施設解体準備金」に計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		28.0	%
(調整)
受取配当金益金不算入項目	-			△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額 修正	-			△2.0
その他	-			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			19.2

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度から変更されている。
これにより、繰延税金資産は7,813百万円増加し、法人税等調整額は7,818百万円、評価・換算差額等は5百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。