有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	123,847百万円		123,847百万円
資産除去債務	55,073		54,732
繰延ヘッジ損益	12		51,332
退職給付引当金	51,718		51,170
繰越欠損金	43,909		27,260
その他	116,154		119,106
繰延税金資産小計	390,714		427,450
繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,511		△24,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,175		△66,184
評価性引当額小計	△90,686		△90,695
繰延税金資産合計	300,027		336,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,490		△23,311
原子力廃止関連仮勘定	△16,514		△14,847
繰延ヘッジ損益	△118		△9,888
資産除去債務相当資産	△9,135		△7,841
海外投資等損失準備金	△2		△1
繰延税金負債合計	△48,261		△55,890
繰延税金資産の純額	251,766		280,864

(注)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業
年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」12百万円は区分掲記してい
る。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
受取配当金益金不算入項目	△31.3		△19.8
その他	△1.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2		8.0

(注)差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における主要な項目を表示しているため、前事業
年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「試験研究費税額控除」に表示していた△2.1%は、「その他」として組
み替えている。