#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/29 12:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は4,003,940百万円と、前連結会計年度に比べて1,251,370百万円の増加(+45.5%)となった。
この結果、当連結会計年度の営業損失は52,056百万円と、前連結会計年度に比べて151,381百万円の減益、経常損失は6,666百万円と、前連結会計年度に比べて142,621百万円の減益となった。また、税務上の繰越欠損金について当期に繰延税金資産を計上したことなどにより法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円と、前連結会計年度に比べて68,156百万円の減益(△79.4%)となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。
2023/06/29 12:03
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 280,864 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「2023/06/29 12:03
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 351,619百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を12,566百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況、燃料価格等によって変動する可能性があり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。2023/06/29 12:03