- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 組替調整額 | △8,937 | | 159 | |
| 資産の取得原価調整額 | △9,402 | | △9,242 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,160 | | △5,783 | |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*2022年度はガス事業にかかるガス購入分もカテゴリー1に計上。2023年度からは燃料およびエネルギー活動と再整理し、カテゴリー3に計上。なお、使用済燃料再処理等拠出金費等の原子力関連の費目については、現時点で適切な排出原単位がなく合理的な算定が困難と判断し、算定からは除外。
※6 Σ{(設備投資額)*×(排出原単位)} *無形固定資産(ソフトウェア)含む。
※7 Σ{(燃料・熱消費量)×(排出原単位)}*1+Σ{(他社購入電力量)×(排出原単位)}*2+Σ{(他社販売電力量)×(電気事業者別排出係数)}*3 *1ガス事業にかかるガス購入分につき、燃料およびエネルギー活動として再整理し、2023年度からカテゴリー3にて計上。なお、排出原単位は IDEA(Ver.3.5)の気候変動 IPCC 2021 GWP 100a without LULUCF を利用。*2他社購入電力の採掘・輸送にかかるCO2排出。なお、送配電の需給調整取引は算定から除外。*3他社販売電力の生成にかかるCO2排出。*2、*3他社卸調達分から他社卸販売分を控除。算定対象グループが㈱関電エネルギーソリューションに委託する小売販売取引分を除外。
2026/06/24 9:48- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
2026/06/24 9:48- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2026/06/24 9:48 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/24 9:48 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
TWHF II RIVERHURST CO-INVEST-A, L.P.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2026/06/24 9:48 - #7 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・市場価格のない株式等
2026/06/24 9:48- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
a.契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
2026/06/24 9:48- #9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高 7,398百万円を含む。2026/06/24 9:48
- #10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
自 2025年4月1日
2026/06/24 9:48- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2026/06/24 9:48 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
2026/06/24 9:48- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略している。2026/06/24 9:48 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2026/06/24 9:48- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/24 9:48- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2 適用予定日
2026/06/24 9:48- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
6 棚卸資産の内訳科目及び金額
2026/06/24 9:48- #18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)電気事業固定資産の当期償却額 139,376百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 615百万円が含まれている。
2026/06/24 9:48- #19 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
(2) 上記ノンリコース債務に対応する
資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の固定資産 | 23,054 | 百万円 | 21,718 | 百万円 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | - | | 6,373 | |
| 現金及び預金 | 9,665 | | 10,619 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,279 | | 1,271 | |
| 棚卸資産 | 1,751 | | 1,392 | |
| その他の流動資産 | 237 | | 1,186 | |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 9:48- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
(2) 経営成績
2026/06/24 9:48- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」12,095百万円、「その他」263,496百万円は、「その他」275,592百万円として組み替えている。
2026/06/24 9:48- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2026/06/24 9:48- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において718百万円、516,856株である。
2026/06/24 9:48- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,615 | 百万円 | 1,559 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 40 | | 38 | |
| 退職給付の支払額 | △196 | | △177 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,559 | | 1,628 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
TWHF II RIVERHURST CO-INVEST-A, L.P.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:48- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
2026/06/24 9:48- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2026/06/24 9:48- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 資産 | | | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 207,999 | 207,935 | △64 |
(*1) 「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 連結貸借対照表上、「長期投資」および流動
資産の「その他」に計上している。
- #30 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
8 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
2026/06/24 9:48- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社および関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
2026/06/24 9:48- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 3,107,452百万円 | 3,502,744百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 41,595百万円 | 47,569百万円 |
| (うち非支配株主持分) | 41,595百万円 | 47,569百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
