- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[指標及び目標]
当社グループは,「2050年までに事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦」し,脱炭素社会の実現に貢献していく。具体的には,「2030年までに,お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減」していく。また,当社※1が保有する「社有車を100%電動化※2・3」していく。※4
なお,2023年度時点で,お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で約37%削減している。
2025/06/25 10:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(6)持分法投資利益の調整額27百万円は,セグメント間取引消去である。
(7)持分法適用会社への投資額の調整額439百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,115百万円は,セグメント間取引消去である。
2025/06/25 10:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は,セグメント間取引消去である。2025/06/25 10:12
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 114,411 | 53,764 |
| 退職給与金 | 21,084 | 21,084 |
| 委託費 | 120,100 | 77,301 |
| 他社購入電源費 | 2,077,044 | ― |
| 接続供給託送料 | 536,257 | ― |
| その他 | 640,840 | 122,928 |
| 小計 | 3,509,739 | 275,078 |
| 内部取引の消去 | △841,235 | ― |
| 合計 | 2,668,503 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 120,385 | 57,290 |
| 退職給与金 | 22,351 | 22,351 |
| 委託費 | 129,907 | 77,310 |
| 他社購入電源費 | 2,342,565 | ― |
| 接続供給託送料 | 515,317 | ― |
| その他 | 652,789 | 131,643 |
| 小計 | 3,783,317 | 288,595 |
| 内部取引の消去 | △893,292 | ― |
| 合計 | 2,890,024 |
- #5 事業の内容
[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
[パワーグリッド]
2025/06/25 10:12- #6 事業等のリスク
当社グループでは,「中部電力グループ環境基本方針」のもと,カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに,エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には,2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し,320万kW以上を目指すとともに,安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用,水素・アンモニアサプライチェーンの構築,アンモニア転換技術の確立に向けた碧南火力4号機における20%転換実証試験,非効率石炭火力発電の停廃止,火力発電のさらなる高効率化,再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化,「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し,「2030年までに,お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減」を達成する。さらに,イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ,「2050年までに,事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
また,気候変動に伴う重要なリスクについても,社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議,経営計画に反映し,取締役会で決議したうえで,適切に施策を実施している。
2025/06/25 10:12- #7 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
棚卸資産のうち販売用不動産は個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/06/25 10:12- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電力の販売については,顧客との販売契約に基づき通常1か月程度で債権が回収される。なお,その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
2025/06/25 10:12- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電気の引き渡し及び託送供給については,顧客との販売契約や託送供給等約款に基づき通常1か月程度で債権が回収される。なお,その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
2025/06/25 10:12- #10 報告セグメントの概要（連結）
[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
[パワーグリッド]
2025/06/25 10:12- #11 役員報酬（連結）
(ウ) 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,本方針において同じ。)を指標とする。
なお,上記指標に加え,重点施策の取り組み状況及び成果とともに,会長及び社長の業績連動賞与においては,連結当期純利益を,その他取締役の業績連動賞与においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
2025/06/25 10:12- #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※5 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,511百万円 | 13,560百万円 |
| 販売用不動産 | 245,377百万円 | 288,379百万円 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 東京支社長 |
| 2018年4月 | 当社専務執行役員 販売カンパニー社長 |
| 2018年6月 | 当社取締役 専務執行役員販売カンパニー社長 |
| 2020年4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
当社は,2020年4月から,送配電部門を中部電力パワーグリッド㈱,販売部門を中部電力ミライズ㈱にそれぞれ分社し,これらに㈱JERAを加えた3つの事業会社を核とする体制といたしました。中部電力パワーグリッド㈱においては,一層の中立性・公平性を図るとともに,中部電力ミライズ㈱・㈱JERAにおいては,それぞれの市場,お客さまと向き合い,より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと,以下の課題への対応をはじめ,グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに,お客さまの期待を超えるサービスの実現・提供により,中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
2025/06/25 10:12- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結経常損益は,2,764億円の利益となり,前連結会計年度と比べ2,328億円の減益となった。
(2) 生産,受注及び販売の状況
当社グループは,電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
2025/06/25 10:12- #16 配当政策（連結）
(注) 連結配当性向の計算において,親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いている。(経常利益に含まれる期ずれ差益 120億円)
2025/06/25 10:12- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
2 繰延税金資産の回収可能性
2025/06/25 10:12- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は発電事業であり,顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務を充足する収益は,引き渡し時点で計上している。
7 ヘッジ会計の方法
2025/06/25 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
