営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- -369億3800万
- 2014年6月30日
- 242億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額504百万円には,セグメント間取引消去279百万円が含まれている。2015/08/26 11:10
3 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額504百万円には,セグメント間取引消去279百万円が含まれている。
3 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/08/26 11:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/08/26 11:10
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)(以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)(以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準(一部の子会社はポイント基準)から給付算定式基準へ変更するとともに,割引率の算定方法を変更した。退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当第1四半期連結会計期間の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。これにより,当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,870百万円,退職給付に係る資産が11,670百万円,利益剰余金が3,445百万円それぞれ減少している。また,当第1四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加している。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業費用は,円安などによる燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え,再生可能エネルギーの買取費用が増加したことなどから,前第1四半期連結累計期間に比べ249億円増加し6,331億円となった。2015/08/26 11:10
この結果,営業損益は,前第1四半期連結累計期間に比べ590億円改善し220億円の営業利益となった。
② その他事業