これにより,当事業年度の期首の退職給付引当金が1,243百万円,前払年金費用が2,870百万円,利益剰余金が1,134百万円それぞれ減少している。また,当事業年度の営業利益,当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ380百万円増加している。
なお,当事業年度の1株当たり純資産額が1.14円減少し,1株当たり当期純利益金額は0.36円増加している。

2015/08/26 11:39

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債の減少などにより,負債合計は,前連結会計年度末に比べ2,205億円減少し4兆1,244億円となった。
(3) 純資産
当期純利益などにより,純資産合計は,前連結会計年度末に比べ703億円増加し1兆5,075億円となった。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は,以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	1,437,171百万円	1,507,508百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	36,104百万円	38,591百万円
(うち少数株主持分)	36,104百万円	38,591百万円

4 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は,以下のとおりである。

2015/08/26 11:39