#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,372百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
2015/08/26 11:39
#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額356百万円には,セグメント内及びセグメント間取引消去356百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△295,207百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△3,998百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,372百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/08/26 11:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当事業年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより,当事業年度の期首の退職給付引当金が1,243百万円,前払年金費用が2,870百万円,利益剰余金が1,134百万円それぞれ減少している。また,当事業年度の営業利益,当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ380百万円増加している。
なお,当事業年度の1株当たり純資産額が1.14円減少し,1株当たり当期純利益金額は0.36円増加している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより,当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,870百万円,退職給付に係る資産が11,670百万円,利益剰余金が3,445百万円それぞれ減少している。また,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ441百万円増加している。
なお,1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり,「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)(以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)(以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準(一部の連結子会社はポイント基準)から給付算定式基準へ変更するとともに,割引率の算定方法を変更した。
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#6 業績等の概要: 営業費用は,燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ729億円増加し2兆 7,034億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ1,659億円改善し958億円の営業利益となった。
② その他事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2兆7,034億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ1,659億円改善し958億円の営業利益となった。
② その他事業
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