#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当事業年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより,当事業年度の期首の退職給付引当金が1,243百万円,前払年金費用が2,870百万円,利益剰余金が1,134百万円それぞれ減少している。また,当事業年度の営業利益,当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ380百万円増加している。
なお,当事業年度の1株当たり純資産額が1.14円減少し,1株当たり当期純利益金額は0.36円増加している。
2015/08/26 11:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより,当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,870百万円,退職給付に係る資産が11,670百万円,利益剰余金が3,445百万円それぞれ減少している。また,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ441百万円増加している。
なお,1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/08/26 11:39
#3 業績等の概要: 一方,費用面では,電気事業において,燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから,経常費用は,前連結会計年度に比べ1,043億円増加し3兆593億円となった。
以上により,経常損益は,前連結会計年度に比べ1,528億円改善し602億円の経常利益となった。
また,発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等284億円を特別利益に計上した。
2015/08/26 11:39
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用については,前連結会計年度に比べ107億円増加し628億円となり,営業費用と合わせた経常費用合計は,前連結会計年度に比べ1,043億円増加し3兆593億円となった。
この結果,経常損益は,前連結会計年度に比べ1,528億円改善し602億円の経常利益となった。
(3) 当期純損益
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