#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり,「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)(以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)(以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準(一部の連結子会社はポイント基準)から給付算定式基準へ変更するとともに,割引率の算定方法を変更した。
2015/08/26 11:39
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり,「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)(以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)(以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準(一部の連結子会社はポイント基準)から給付算定式基準へ変更するとともに,割引率の算定方法を変更した。
2015/08/26 11:39