純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ

2021/06/28 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益などから,純資産合計は,前連結会計年度末と比べ1,416億円増加し,2兆1,036億円となった。
この結果,自己資本比率は,35.7%となった。
[資産・負債・純資産比較表(要旨)]

(注) 億円未満切り捨て
(2) 経営成績の分析
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などから,前連結会計年度と比べ65億kWh減少し1,107億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前連結会計年度と比べ54億kWh減少し1,171億kWhとなった。
[販売電力量]

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増 減	増減率(%)
低圧(億kWh)		346	339	△8	△2.2
高圧・特別高圧(億kWh)		826	769	△58	△7.0
合 計		1,172	1,107	△65	△5.6

(注) 1 販売電力量は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
[参考1]

グループ合計の販売電力量 (億kWh)

1,225

1,171

△54

△4.4

(注) 1 グループ合計の販売電力量は,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニー及びその子会社,関連会社の実績として算定した数値を記載している。
[参考2]

他社販売電力量(億kWh)

99

104

4

4.2

(注) 1 他社販売電力量は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
中部エリアの需要電力量は,夏季及び冬季の気温影響による空調設備の稼動増はあったが,新型コロナウイルス感染症の影響などから,前連結会計年度に比べ31億kWh減少し1,239億kWhとなった。
[中部エリアの需要電力量]

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増 減	増減率(%)
中部エリアの需要電力量(億kWh)		1,269	1,239	△31	△2.4

(注) 1 中部エリアの需要電力量は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 前連結会計年度を中部電力㈱電力ネットワークカンパニーの実績として算定した数値を記載している。
収支の状況については,売上高(営業収益)は,新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量の減少などから,前連結会計年度と比べ1,305億円減少し2兆9,354億円となった。
経常利益は,販売電力量の減少など新型コロナウイルス感染症の影響(△300億円程度)や,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において,差益が縮小したことなどはあったが,グループを挙げた経営効率化に努めたことや今冬の需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への電力融通などによる収益の増加や,㈱JERAにおいて前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などから,前連結会計年度と比べ4億円増加し1,922億円となった。
なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,690億円程度と,前連結会計年度と比べ160億円程度の増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度と比べ162億円減少し1,472億円となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に承継させたことに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントの区分を「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」に変更するとともに,一部の関係会社のセグメント区分を変更しており,以下の前連結会計年度との比較においては,前連結会計年度の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比較している。なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量の減少などから,前連結会計年度と比べ2,421億円減少し2兆4,182億円となった。
経常利益は,電源調達コストの低減に努めたが,販売電力量の減少や今冬の需給ひっ迫期間における調達環境の悪化影響などから,前連結会計年度と比べ72億円減少し380億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加や今冬の需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への電力融通などによる収益の増加などから,前連結会計年度と比べ912億円増加し8,428億円となった。 経常利益は,中部エリアの需要電力量の減少はあったが,需給ひっ迫影響による収益の増加などから,前連結会計年度と比べ108億円増加し588億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常利益は,コスト競争力の強化及び新たな収益源の創出に努めたことや,前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などはあったものの,期ずれ差益が縮小したことや新型コロナウイルス感染症の影響などから,前連結会計年度と比べ55億円減少し656億円となった。
(目標とする経営指標の達成状況等)
2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できるグループを目指す」ことを設定している。
当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,690億円程度となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,新型コロナウイルス感染症の影響などから,前連結会計年度に比べ2.4%減少した。なお,当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による収支などへの影響については,前述のとおりである。
中部エリアの電力需要の減少は,2020年5月で底を打ち,6月以降回復基調で推移しており,2021年1月から5月まで前年同月実績を上回っている。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など,依然として今後の影響に不透明な部分はあるが,翌連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当連結会計年度の実績や,お客さまからお聞きした情報などを踏まえ,当連結会計年度に比べ2%程度増加すると想定している。ただし,新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や,当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
[連結収支比較表]

(注)1 特別利益:前連結会計年度 持分変動利益
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは,㈱JERAからの配当金の受取などから,前連結会計年度と比べ1,282億円増加し3,841億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,前連結会計年度において,㈱JERAへ調整金を拠出したことや,Eneco社株式の取得による支出があったことなどから,前連結会計年度と比べ4,318億円減少し2,158億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度と比べ5,600億円改善し1,683億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ1,352億円増加し1,411億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末と比べ273億円増加した。
なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末と比べ914億円減少し2兆3,336億円となった。
資本の財源及び資金の流動性について,当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。
[連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)]

項 目	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①	2,558	3,841	1,282	50.1
投資活動によるキャッシュ・フロー ②	△6,476	△2,158	4,318	△66.7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58	△1,411	△1,352	―

フリー・キャッシュ・フロー ①+②

△3,917

1,683

5,600

―

項 目	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高	1,475	1,749	273	18.5
(参考)有利子負債残高	24,250	23,336	△914	△3.8

(注) 億円未満切り捨て
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。2021/06/28 15:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円,株式数は412千株である。

2021/06/28 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法

2021/06/28 15:00

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱JERA
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	1,601,267	1,762,120

2021/06/28 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産	2,504.68円	2,686.12円
1株当たり当期純利益	216.11円	194.65円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。

2021/06/28 15:00