電気事業営業費用

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	112,929	50,040
退職給与金	15,843	15,843
委託費	104,855	65,500
他社購入電源費	2,671,231	―
接続供給託送料	512,194	―
その他	654,271	104,178
小計	4,071,325	235,563
内部取引の消去	△850,072	―
合計	3,221,252

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	114,411	53,764
退職給与金	21,084	21,084
委託費	120,100	77,301
他社購入電源費	2,077,044	―
接続供給託送料	536,257	―
その他	640,840	122,928
小計	3,509,739	275,078
内部取引の消去	△841,235	―
合計	2,668,503

2024/07/29 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号。以下,「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(2024年3月29日 経済産業省令第21号。以下,「改正省令」という。)が施行されたことにより,解体省令が廃止され,電気事業会計規則が改正された。
従来,実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は資産除去債務に計上し,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については,解体省令の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上していたが,改正省令の施行日以降は,改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を,電気事業営業費用として計上することになる。
原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。

2024/07/29 15:00

#3 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表(その1)】

2024/07/29 15:00