区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	114,411	53,764
退職給与金	21,084	21,084
委託費	120,100	77,301
他社購入電源費	2,077,044	―
接続供給託送料	536,257	―
その他	640,840	122,928
小計	3,509,739	275,078
内部取引の消去	△841,235	―
合計	2,668,503	―

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	120,385	57,290
退職給与金	22,351	22,351
委託費	129,907	77,310
他社購入電源費	2,342,565	―
接続供給託送料	515,317	―
その他	652,789	131,643
小計	3,783,317	288,595
内部取引の消去	△893,292	―
合計	2,890,024	―

2026/05/15 14:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)

2026/05/15 14:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)

2026/05/15 14:12

#4 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表(その1)】

2026/05/15 14:12