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9502 中部電力

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半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/16 10:08
【資料】
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有報資料

当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項について,以下の事項に関し重要な変更があった。
なお,文中における将来に関する事項は,当半期報告書提出日(2026年11月16日)現在において判断したものであり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(以下の見出しに付された項目番号は,前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)
(1)事業環境の変化
当中間連結会計期間の期ずれを除いた連結経常損益は,中東情勢等の事業環境変化などにより,㈱JERAの国内火力・ガス事業の収支が向上した一方,ミライズでは電源調達費用の増加があったことに加え,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少及び物価等の上昇に伴う設備関係費・諸経費の増加などによるパワーグリッドの利益減少,ミライズにおける販売電力量の減少などから,前年同期に比べ682億円程度の減益となった。
連結経常損益の減少に加え,浜岡原子力発電所に係る減損損失及び核燃料評価損を特別損失に計上したことなどから,親会社株主に帰属する中間純損益は2,804億円の赤字となった。
今後も先行きを不透明にする事象として,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク,燃料価格の高止まりや石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりに加え,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,物価・賃金・金利の上昇,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある。
また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化のもと,電力需給への対応として当社グループは,再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用,電力系統の次世代化,㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化,㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や,将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保,お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより,グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。
安定的な事業成長に向けて,国内エネルギー事業においては,内外無差別な卸取引の進展も踏まえ,電源調達ポートフォリオの最適化,市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。
中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しが増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。
このような中,当社は,グループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。また,「S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに,これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など,当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
また,当社グループは,将来の課税所得の見積り等に基づき繰延税金資産を計上している。今後,事業環境の変化や大規模な損失の発生等により将来の課税所得の見通しに重要な変更が生じ,繰延税金資産の一部または全部を取り崩した場合には,財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は,LNG,石炭,原油,卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ㈱では,これら価格のボラティリティが高い中においても,お客さまに安定して電気をお届けするため,2026年4月には,燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また,電力先物取引などのヘッジ取引により,調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
㈱JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ㈱による市場などを通じた電力調達において,調達先の分散化,契約の長期化・柔軟性の確保など,燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。
ただし,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動,調達先の設備・操業トラブルなどにより,需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う,調達費用の増加及びその長期化,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
②競争等への対応
脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりGXやDXが進展しており,中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。
厳しい競争環境が継続する中でも,中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく,グループ全体で的確に対応していく。
特定小売供給約款の変更届出における電気料金の原価算定について,一部誤りがあり,2024年4月以降,対象となるお客さまに本来より高い電気料金をご負担いただいていたことが判明し,2026年9月に公表した。当該事案では,算定誤りが把握されていたにもかかわらず,その重大性が十分に認識されず,是正に向けた対応が行われなかった。当社グループは,料金単価の是正,対象となるお客さまへの返還,算定・審査体制の強化,報告・判断ルールの整備などを進めている。
当社グループは,信頼回復に向け再発防止策の徹底を図るとともに,中部電力ミライズ㈱では,これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに,お客さまの暮らしを豊かにするサービスや,ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し,新たな価値の提供を進めていく。
㈱JERAは,燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など,安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて,㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに,将来の電力需要増加も見据え,新規調達や長期売買契約締結を進めるなど,安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化,競争激化や景気動向・気温変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(2)基準地震動策定に係る不適切事案及び原子力発電設備の非稼働
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され,そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。
浜岡原子力発電所3号機・4号機については,新規制基準適合性審査を受けていたが,2026年9月11日に当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会から受領した基準地震動策定に係る不適切事案に関する調査報告書の内容を踏まえ,従前の申請を維持することは適切ではないと判断し,同月25日に新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などの申請取下げを原子力規制委員会に提出した。
5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進めていたが,当該事案を受けて,同年1月以降中断している。
なお,基準地震動の策定に係る不適切事案に関する調査委員会の調査報告書の内容及びこれを踏まえた設置変更許可申請等の取下げにより,再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まり,将来の事業シナリオの特定が困難な状況となった。一方,会計上は,決算日時点において入手可能な情報に基づき,一定の仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積もる必要がある。このため,運転停止状況の更なる長期化,再稼働後の発電による販売収益の減少及び安全性向上対策工事費用の増加が想定され,その仮定を反映した将来キャッシュ・フローの総額は,原子力発電事業に係る固定資産の帳簿価額を下回ることから,当中間連結会計期間において,原子力固定資産に係る減損損失を計上した。また,核燃料についても,同様の仮定に基づき,核燃料評価損を計上した。
基準地震動策定に係る不適切事案その他の原子力事業に関する不適切事案等が,係争中の訴訟に影響を及ぼし,または当該不適切事案等を踏まえた新たな訴訟提起等がなされる可能性がある。
当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
また,原子力規制委員会等の判断,浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(5)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)
当社グループでは,重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため,サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく,ガバナンス体制の強化,電力ISACなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析,各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
特に,基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については,経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法などの関係法令に基づき,妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。
今後も,国際情勢などの変化や脅威動向を継続的に把握し,サイバー攻撃の高度化・巧妙化に備えて,リスクの低減及び影響の最小化に向けた対策を継続的に実施していく。
また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け,専任部署を設置し,個人情報保護法などの関係法令に基づき,規程類を整備することに加え,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。
加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,より高度なガバナンス体制の構築やITシステムの脆弱性の発見・解消,運用ルールの強化などに努め,さらなるセキュリティ確保に万全を期す。
2026年7月,当社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され,当社役職員の電子メールの一部及び当社グループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があることを確認した。本事象によるシステム障害や電力供給への影響は発生しておらず,電気・ガスのお客さま情報の漏えいも確認されていない。当社は,不正アクセスに利用された資格情報の無効化,不正アクセス元の遮断,外部専門機関と連携した調査及び関係機関への報告などを実施している。今後,本事象を踏まえ,従来のセキュリティ対策に加え,資格情報及び資格情報を取り扱う管理者権限の管理強化に取り組んでいく。
ただし,サイバー攻撃のさらなる高度化・巧妙化やITシステムの不備等により,個人情報をはじめとする重要情報の漏えい,電力の安定供給への支障,これらの対応に要する直接的な費用及び社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(7)コンプライアンス
当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。
原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性確認審査において,浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案が発生した。当社は,当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会から2026年9月11日に調査報告書を受領し,同月14日にその開示版を公表した。当社は,調査報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め,ガバナンス及び組織風土を解体的に再構築するため,「意識・行動の変革」,「組織風土の変革」,「ガバナンス・牽制機能の変革・強化」を柱とする経営改革に取り組んでいる。
一方で,2026年8月には,浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構への実施報告・費用請求において,一部の工事に関し,請負会社から受領した工事報告書の写しを書き換え,実績と異なる数値などを報告していた事案が判明した。当社は,経済産業大臣からの報告徴収及び使用済燃料再処理・廃炉推進機構からの指示に対して事実関係及び原因,類似事案の調査結果を報告し,再発防止策の着実な実行に努めている。
さらに,特定小売供給約款の変更届出における電気料金の原価算定に一部誤りがあり,2024年4月以降,対象となるお客さまに本来より高い電気料金をご負担いただいていたことが判明し,2026年9月に公表した。当該事案では,算定誤りが把握されていたにもかかわらず,その重大性が十分に認識されず,是正に向けた対応が行われていなかった。当社グループは,料金単価の是正及び対象となるお客さまへの返還を進めるとともに,算定・審査体制の強化,報告・判断ルールの整備などに取り組んでいる。
これらの不適切事案を受け,当社は,2026年11月6日,経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。また,同日,使用済燃料再処理・廃炉推進機構から,上記の浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る不適切事案を受け,原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく勧告を受けた。当社は,同命令及び勧告に適切に対応していく。
当社グループは,度重なる不適切事案により地域のみなさま,お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を大きく損なったことを重く受け止め,「解体的再構築」を経営の最優先課題としている。具体的には,全社的な組織風土・企業文化を抜本的に改革する組織風土改革推進部及び,原子力部門における重要リスク,コンプライアンス,意思決定,調達などを横断的に把握する原子力ガバナンス推進部を設置するなどしている。また,内部通報の調査・対応プロセスに外部弁護士の客観的な視点を取り入れるほか,外部の視点によって改革の成果と実効性を定期的に評価する仕組みの構築などを進めている。
今後も,これらの取り組みを一つひとつ確実に実行し,その実施状況及び実効性を継続的に確認して必要な改善を行うとともに,適時適切な情報開示を通じて説明責任を果たし,コンプライアンスと安全を何よりも優先する企業風土への変革並びに失われた信頼の回復に全力を尽くしていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象が新たに発生し,社会的信用がさらに低下した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

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