北陸電力（9505）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 63億1100万
2010年9月30日 +65.55%: 104億4800万
2010年12月31日 +28.54%: 134億3000万
2011年3月31日 +28.85%: 173億400万
2011年6月30日 -73.43%: 45億9700万
2011年9月30日 -16.9%: 38億2000万
2011年12月31日: -32億3400万
2012年3月31日 -44.74%: -46億8100万
2012年6月30日: 80億7400万
2012年9月30日 +37.01%: 110億6200万
2012年12月31日 -19.6%: 88億9400万
2013年3月31日 -77.58%: 19億9400万
2013年6月30日 -67.45%: 6億4900万
2013年9月30日 +999.99%: 94億2000万
2013年12月31日 -31.25%: 64億7600万
2014年3月31日 -51.47%: 31億4300万
2014年6月30日 +125.23%: 70億7900万
2014年9月30日 +53.72%: 108億8200万
2014年12月31日 +5.27%: 114億5500万
2015年3月31日 +59.33%: 182億5100万
2015年6月30日 -77.75%: 40億6000万
2015年9月30日 +138.87%: 96億9800万
2015年12月31日 +17.33%: 113億7900万
2016年3月31日 -96.49%: 3億9900万
2016年6月30日 -17.04%: 3億3100万
2016年9月30日 +999.99%: 48億6700万
2016年12月31日 -4.79%: 46億3400万
2017年3月31日 -9.17%: 42億900万
2017年6月30日 -37.32%: 26億3800万
2017年9月30日 +4.02%: 27億4400万
2017年12月31日 -6.2%: 25億7400万
2018年3月31日 -10.1%: 23億1400万
2018年6月30日 +199.35%: 69億2700万
2018年9月30日 +62.88%: 112億8300万
2018年12月31日 -95.04%: 5億6000万
2019年3月31日: -4億1200万
2019年6月30日: 37億4600万
2019年9月30日 +187.99%: 107億8800万
2019年12月31日 +41.24%: 152億3700万
2020年3月31日 -35.8%: 97億8200万
2020年6月30日 +26.88%: 124億1100万
2020年9月30日 +70.03%: 211億200万
2020年12月31日 -25.38%: 157億4700万
2021年3月31日 +21.58%: 191億4500万
2021年6月30日 -70.44%: 56億6000万
2021年9月30日 +87.33%: 106億300万
2021年12月31日: -70億2600万
2022年3月31日 -23.11%: -86億5000万
2022年6月30日: -26億9800万
2022年9月30日 -999.99%: -299億8600万
2022年12月31日 -154.47%: -763億400万
2023年3月31日 -19.08%: -908億6100万
2023年6月30日: 362億1300万
2023年9月30日 +64.32%: 595億400万
2023年12月31日 +14.29%: 680億600万
2024年3月31日 +11.47%: 758億300万
2024年6月30日 -61.67%: 290億5600万
2024年9月30日 +45.09%: 421億5800万
2024年12月31日 +34.32%: 566億2700万
2025年3月31日 +37.99%: 781億3900万
2025年6月30日 -67.35%: 255億1300万
2025年9月30日 +102.87%: 517億5700万
2025年12月31日 +30.52%: 675億5300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (百万円)

2025/06/26 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
2025/06/26 15:30