- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益)(百万円) | 187,636 | 420,312 | 626,757 | 858,275 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 35,215 | 62,400 | 76,897 | 96,228 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けている。
- #2 事業等のリスク
(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
2025/06/26 15:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(イ)電灯・電力料
2025/06/26 15:30- #4 営業収益に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を営業収益に計上している。
当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。
2025/06/26 15:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)8,582億円(前期比 106.2%)、経常利益913億円(同 84.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は651億円(同 114.7%)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
2025/06/26 15:30- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業であり、収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料及び他社販売電力料等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(1)電灯・電力料
2025/06/26 15:30- #7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業収益については、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴う補助金61,272百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
