(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

2017/06/28 14:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/28 14:51

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。2017/06/28 14:51

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(1)】
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

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#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

無形固定資産再掲)】
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他の固定資産投資その他の資産	6,090百万円8	5,817百万円6

担保付債務

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 業績等の概要

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により635億円、財務活動により213億円増加したが、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に1,042億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ193億円減少し、当連結会計年度末には1,737億円(前期末比90.0%)となった。

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#12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額61,313百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づく雑流動資産からの振替額15百万円が含まれていない。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ62億円減の635億円(前期比 91.1%)となった。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ192億円増の1,042億円(同 122.6%)となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
財務活動による資金の流入は、前連結会計年度に比べ126億円減の213億円(同 62.8%)となった。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。2017/06/28 14:51

#15 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
熱供給受託事業

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