#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/28 14:51
#3 業績等の概要: 売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円(前期比100.8%)となった。
また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円(同10.1%)となった。
② その他
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経営成績の分析)
(1) 営業利益(セグメントの業績[セグメント間の内部取引消去前])
① 電気事業
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: 平成28年4月1日に「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第50号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、従来、地帯間販売電力料・地帯間購入電力料に計上していた取引のうち、地帯間電力融通契約に該当しなくなった取引について、他社販売電力料及び他社購入電力料に計上することとなった。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、当期経常損失及び税引前当期純損失への影響はない。
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