#1 業績等の概要: このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円(前期比99.6%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円(同99.8%)となった。
また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円(同7.2%)となった。これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は6億円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
2017/06/28 14:51
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は76億円(同 85.3%)となった。
(2) 経常利益
営業外収益は、保有株式の売却などから、前連結会計年度に比べ10億円増の39億円(前期比134.4%)となり、売上高(営業収益)5,425億円と合わせた当期経常収益は、前連結会計年度に比べ9億円減の5,465億円(同99.8%)となった。
2017/06/28 14:51
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 平成28年4月1日に「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第50号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、従来、地帯間販売電力料・地帯間購入電力料に計上していた取引のうち、地帯間電力融通契約に該当しなくなった取引について、他社販売電力料及び他社購入電力料に計上することとなった。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、当期経常損失及び税引前当期純損失への影響はない。
2017/06/28 14:51