純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ16,275百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

2019/06/26 14:31

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ16,275百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

2019/06/26 14:31

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ149億円減の1兆2,461億円(同 98.8%)となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億円減の3,269億円(同 99.8%)となった。
(経営成績)

2019/06/26 14:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:31

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	327,645	326,950
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,524	13,486
(うち非支配株主持分(百万円))	(12,524)	(13,486)

2019/06/26 14:31