#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ16,275百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ16,275百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
2019/06/26 14:31
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/06/26 14:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 収支については、売上高は、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加などから、前連結会計年度に比べ251億円増の5,741億円(前期比104.6%)となった。
また、営業利益は、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めたものの、七尾大田火力発電所2号機の計画外停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や水力発受電量の減少などから、前連結会計年度に比べ9億円減の52億円(同84.9%)となった。
b. その他
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