#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ16,275百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
2019/06/26 14:31
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ16,275百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
2019/06/26 14:31
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ■連結自己資本比率 2030年度までに30%以上
■連結経常利益期間平均(2019～2030)350億円以上
■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで
2019/06/26 14:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、七尾大田火力発電所2号機の計画外停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や水力発受電量の減少等はあったものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前連結会計年度に比べ39億円増の66億円(同249.2%)となった。
c. 親会社株主に帰属する当期純損益
2019/06/26 14:31