臨時報告書
- 【提出】
- 2018/07/06 16:30
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月27日開催の当社第94回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月27日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案および第2号議案)>第1号議案 取締役12名選任の件
取締役として、安宅建樹、石黒伸彦、尾島志朗、金井豊、川田達男、久和進、塩谷誓勝、須河元信、髙木繁雄、高林幸裕、水谷和久および水野弘一を選任する。
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、石黒伸彦、金井豊および久和進の3名に代えて水口裕子および川原登
喜のの2名を選任するよう修正動議が提出された。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、水上靖仁を選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、水上靖仁に代えて林秀樹を選任するよう修正動議が提出された。
<株主提案(第3号議案から第8号議案まで)>第3号議案 定款一部変更の件(1)
目的に関する規定に原子力発電は行わず、再生可能エネルギー等による小規模分散型発電のネット
ワーク構築を目指す旨を追加する。
第4号議案 定款一部変更の件(2)
エネルギーシフト推進本部の設置に関する章を新設する。
第5号議案 定款一部変更の件(3)
志賀原子力発電所の廃炉本部の設置に関する章を新設する。
第6号議案 定款一部変更の件(4)
再処理からの撤退に関する章を新設する。
第7号議案 定款一部変更の件(5)
相談役設置に関する規定を相談役、顧問、参与等は置かない旨に変更する。
第8号議案 定款一部変更の件(6)
役員報酬等の個別開示に関する章を新設する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案および第2号議案)>
<株主提案(第3号議案から第8号議案まで)>
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権のうち3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
2.会社法上否決されることが明らかになったため、賛成の議決権数は集計しておりません。
3.修正動議に反対の議決権数は原案に賛成の議決権数を、修正動議に棄権の議決権数は原案に反対の議決権数を記載しております。なお、第1号議案の修正動議は、候補者2名について一括して決議しており、選任を否と提案された候補者3名のうち、原案における賛成の割合が最少の候補者の議決権数を記載しております。
4.議決権を行使することができる株主の議決権のうち3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになっているため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月27日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案および第2号議案)>第1号議案 取締役12名選任の件
取締役として、安宅建樹、石黒伸彦、尾島志朗、金井豊、川田達男、久和進、塩谷誓勝、須河元信、髙木繁雄、高林幸裕、水谷和久および水野弘一を選任する。
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、石黒伸彦、金井豊および久和進の3名に代えて水口裕子および川原登
喜のの2名を選任するよう修正動議が提出された。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、水上靖仁を選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、水上靖仁に代えて林秀樹を選任するよう修正動議が提出された。
<株主提案(第3号議案から第8号議案まで)>第3号議案 定款一部変更の件(1)
目的に関する規定に原子力発電は行わず、再生可能エネルギー等による小規模分散型発電のネット
ワーク構築を目指す旨を追加する。
第4号議案 定款一部変更の件(2)
エネルギーシフト推進本部の設置に関する章を新設する。
第5号議案 定款一部変更の件(3)
志賀原子力発電所の廃炉本部の設置に関する章を新設する。
第6号議案 定款一部変更の件(4)
再処理からの撤退に関する章を新設する。
第7号議案 定款一部変更の件(5)
相談役設置に関する規定を相談役、顧問、参与等は置かない旨に変更する。
第8号議案 定款一部変更の件(6)
役員報酬等の個別開示に関する章を新設する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案および第2号議案)>
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | (注)1 | ||||
安宅 建樹 | 1,299,184 | 100,584 | 305 | 可決 (92.3%) | |
石黒 伸彦 | 1,280,794 | 118,975 | 305 | 可決 (91.0%) | |
尾島 志朗 | 1,283,554 | 116,215 | 305 | 可決 (91.2%) | |
金井 豊 | 1,225,842 | 173,923 | 305 | 可決 (87.1%) | |
川田 達男 | 1,046,550 | 353,218 | 305 | 可決 (74.4%) | |
久和 進 | 1,217,600 | 182,167 | 305 | 可決 (86.5%) | |
塩谷 誓勝 | 1,367,578 | 32,191 | 305 | 可決 (97.2%) | |
須河 元信 | 1,353,102 | 46,667 | 305 | 可決 (96.1%) | |
髙木 繁雄 | 1,240,830 | 158,939 | 305 | 可決 (88.2%) | |
高林 幸裕 | 1,283,608 | 116,161 | 305 | 可決 (91.2%) | |
水谷 和久 | 1,367,625 | 32,144 | 305 | 可決 (97.2%) | |
水野 弘一 | 1,352,841 | 46,928 | 305 | 可決 (96.1%) | |
第2号議案 | (注)1 | ||||
水上 靖仁 | 1,373,610 | 27,047 | 305 | 可決 (97.5%) |
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (反対の割合) |
第1号議案の | (注)2 | (注)3 | (注)3 | (注)1 | |
修正動議 | - | ||||
水口 裕子 | 1,217,600 | 182,167 | 否決 (86.5%) | ||
川原登喜の | 1,217,600 | 182,167 | 否決 (86.5%) | ||
第2号議案の | (注)2 | (注)3 | (注)3 | (注)1 | |
修正動議 | |||||
林 秀樹 | - | 1,373,610 | 27,047 | 否決 (97.5%) |
<株主提案(第3号議案から第8号議案まで)>
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第3号議案 | 73,658 | 1,326,845 | 747 | (注)4 | 否決 (5.2%) |
第4号議案 | 75,106 | 1,325,525 | 668 | (注)4 | 否決 (5.3%) |
第5号議案 | 73,708 | 1,326,805 | 747 | (注)4 | 否決 (5.2%) |
第6号議案 | 74,234 | 1,326,291 | 747 | (注)4 | 否決 (5.3%) |
第7号議案 | 241,750 | 1,158,903 | 669 | (注)4 | 否決 (17.2%) |
第8号議案 | 236,386 | 1,051,179 | 113,754 | (注)4 | 否決 (16.8%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権のうち3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
2.会社法上否決されることが明らかになったため、賛成の議決権数は集計しておりません。
3.修正動議に反対の議決権数は原案に賛成の議決権数を、修正動議に棄権の議決権数は原案に反対の議決権数を記載しております。なお、第1号議案の修正動議は、候補者2名について一括して決議しており、選任を否と提案された候補者3名のうち、原案における賛成の割合が最少の候補者の議決権数を記載しております。
4.議決権を行使することができる株主の議決権のうち3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになっているため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上