当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものである。

(1)当該事象の発生年月日及び内容
平成30年9月22日、七尾大田火力発電所2号機のタービン付近で火災が発生し、その後の調査でタービンの一部焼損及びタービン翼の一部損傷等が確認された。
火災は、タービン翼の損傷によるタービン軸の異常振動により、正常時では軸受外部には漏れない潤滑油が、タービン軸を伝って外部に飛散し、タービンカバーの熱により出火したことが原因であった。
また、タービン翼の損傷は、低圧タービンの最終段翼において「経年的な浸食によるき裂の発生」と「部品(中間スリーブ)の劣化による翼の振れ増加」が複合したことが原因であった。
本事象に対し、低圧タービン最終段翼の「翼の浸食部除去と整形加工」、「中間スリーブの材料改善等による高強度化」等により、再発防止を図る。
安全最優先のもと圧力プレートの設置等による早期復旧に努め、平成31年2月末の運転再開を目指す。
なお、運転再開までの需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、一定の予備力は確保できる見通しである。
(2)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
七尾大田火力発電所2号機が平成31年2月末まで停止した場合、燃料費の増加等による、当社及び連結会社の平成31年3月期の損益への影響は160億円程度と見積もっている。
なお、影響額については、本報告書提出日現在において入手可能な情報及び将来の不確実な要因に係る仮定を前提としているため、今後変動する可能性がある。
以 上